引き継ぎ委員会政府組織改編案

▽経済副総理・海洋水産部を復活

▽中小企業庁の機能を大幅強化

▽１５部２処１８庁→１７部３処１７庁

大統領職引き継ぎ委員会が朴槿恵（パク・クネ）政権の組織を１７部３処１７庁に決定した。現在の李明博（イ・ミョンバク）政権は１５部２処１８庁だ。

金容俊（キム・ヨンジュン）引き継ぎ委員長は１５日、こうした内容の政府組織改編案を発表した。 金委員長は「今回の政府組織改編には、国民幸福時代を開くための、国民の安全と経済復興という次期大統領の国政哲学と実践意志が込められている」と説明した。

核心は“マンモス部処”未来創造科学部（以下、未来部）の新設だ。 未来部の新設は、朴槿恵次期大統領が大統領選挙公約で繰り返し強調してきたことだ。 国家の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）事業を総括する未来部は、新設するかどうかをめぐり論争を呼んだＩＣＴ（情報通信技術）分野を傘下に置くことになった。 ＩＣＴ分野は独立部処や委員会として新設されると伝えられていたが、結局、未来部内に収まることになった。 このため未来部内にはＩＣＴを担当する次官制が導入される。

未来部には放送通信委員会の機能のうち放送通信振興分野も移る。 また教育科学技術部の科学技術業務はもちろん、行政安全部と知識経済部の一部の機能までも移管される。 組織規模が拡大し、「創造科学を実現する」という朴議員の哲学が込められているだけに、今後、大きな役割を担う見込みだ。

同じく朴次期大統領の大統領選挙公約だった海洋水産部も５年ぶりに復活した。


韓国次期政権、経済副総理を復活へ…経済再生意志を反映（２）