中国の「尖閣報復」受け李克強首相に会いに行ったトヨタ会長(1)

中国の「尖閣報復」受け李克強首相に会いに行ったトヨタ会長(1)

2017年03月13日09時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  #「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の領有権をめぐる中国と日本の対立が最高潮に達した2012年9月。中国では1972年の日中国交正常化以降で最大規模の反日デモが起きた。北京の日本大使館に水さしと卵が投げつけられた。現地に進出した日本企業はデモ隊の攻撃に苦しめられた。一部中国人は自身が壊したトヨタ自動車の上に乗り記念写真を撮ったりもした。

  #現代自動車中国現地法人である北京現代は先週も数回にわたり緊急市場点検会議を開いた。2日に中国人が現代自動車を壊す姿が中国版ツイッターのウェイボーに上げられたためだ。後部ガラスが割れペンキで落書きされた車には現代自動車のエンブレムが鮮明に写っていた。現代自動車は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にともなう中国内の反韓感情がロッテに続き現代自動車の不買運動に広がらないかリアルタイムで点検に入った。

  THAAD配備を契機に日本の尖閣紛争事例から学ぶべきとの分析が出ている。外交問題を「経済鎖国」に結びつける中国式対応が繰り返される見通しだからだ。尖閣紛争は日本と中国が沖縄南西海上の無人島をめぐって行っている領土紛争だ。まばらに紛争が起きていたが2012年9月に日本が尖閣国有化を宣言すると中国で日本企業を中心に全方向の不買運動と日本観光禁止措置などが火がつくように強まった。

  当時日本の製造業を支える自動車メーカーが直撃弾を受けた。デモ1カ月だけでトヨタ、ホンダ、日産の中国国内販売台数が半分に落ち込んだ。トヨタ・日産だけでなくパナソニック・キヤノンのような電子メーカーも中国内の工場稼動を一時中断した。訪日中国人観光客も2013年に前年比7.8%減った。

  ハイ投資証券のコ・テボン研究員は「先月まで現代自動車の販売台数には大きな影響はない。だが反韓感情がどうなるかわからず、中国の自動車水準が高まっただけに販売急減に備えた段階別のコンティンジェンシープラン(非常計画)を準備しなければならない」と話した。当時の日本の対応を振り返ると、「中国の短期報復は耐えなければならない」として毅然と対応した点が際立って見える。別名「チャイナプラスワン」戦略が代表的だ。生産施設だけでなく輸出入市場を中国以外のベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化する内容だ。これにより日本の輸出額のうち中国が占める割合は2011年の19.7%から2014年には17.5%まで落ちた。

中国の「尖閣報復」受け李克強首相に会いに行ったトヨタ会長(2)
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