昨年は予想より税収が多く、４年ぶりに「税収パンク」から抜け出したと、政府が昨日明らかにした。昨年の国税収入は予想値より２兆２０００億ウォン多い２１７兆９０００億ウォン（約２１兆円）だった。不動産市場の活況で譲渡所得税が前年より３兆８０００億ウォン増え、減免と控除の縮小で法人税も２兆４０００億ウォン増えた。勤労所得税とたばこ税もそれぞれ１兆７０００億ウォン増えた。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「昨年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態、長期間の干ばつなど厳しい環境の中でも財政の早期執行、非課税・減免整備など積極的な財政政策を推進した結果、国税収入が増加し、４年ぶりに税収を超過達成した」と述べた。

自画自賛にも程がある。まず税収を超過達成したという表現から引っかかる。政府が昨年最初に設定した国税収入は２２１兆１０００億ウォンだった。バラ色予測であまりにも楽観的だという声が出ると、７月に編成した「ＭＥＲＳ補正予算」で２１５兆７０００億ウォンに下げた。当初の予算を基準にすると、超過達成ではなく不足だ。それでも経済予測や政策運用の問題に対する反省はなく自慢ばかりだ。しかも補正予算編成時に税収目標を低めた主体は政府でなく国会だった。

１年だけ改善したからといって財政が大きく良くなるわけでもない。国会予算政策処によると、昨夜ごろ国家債務が６００兆ウォンを超えた。今この瞬間にも１秒あたり１５８万ウォンずつ増えている。国家債務はこの１年半の間に１００兆ウォンも増え、今年末には国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を越える見込みだ。しかし景気の見通しはよくない。今年の成長率だけでなく、潜在成長率自体が２％台に落ちたという分析まで出ている。企業と家計がともに景気沈滞に苦しみ、不動産景気も腰折れの兆しが表れている。こうした時に必要なのは経済トップの自慢ではない。経済を活性化するという決然たる意志と実践を政策で表さなければいけない。それが経済指令塔の姿勢だ。