国際通貨基金（ＩＭＦ）が変わった。かつて構造改革と緊縮を通した競争力の確保を金科玉条としていた姿とは違い、短期浮揚策を強調する方向に転じている。最大持分を持つ米国やドイツ、日本に対しても前例のない批判の声を高めている。

◆「ＥＣＢの量的緩和政策、持続すべき」

ＩＭＦは２７日（現地時間）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に量的緩和政策を最低来年９月まで持続することを勧告した。ＩＭＦはこの日に発表したユーロ圏（ユーロ貨幣使用の１９カ国）に対する定例評価の報告書で「ユーロ圏の景気回復スピードが期待に沿えなくなっている」としてこのように助言した。ＩＭＦのマフムード・プラドハン欧州局次長はさらに踏み込んで「１兆ユーロ規模の国債買い入れプログラムを上回る措置が必要なこともある」と話した。労働市場の改革などが必要だという但し書をつけたが、金融を緩めて景気を生かそうとする努力をさらに積極的にやれとの注文だ。

ＩＭＦはギリシャに対しても以前のデフォルト（債務不履行）国家よりはるかに柔軟な処方を出している。年金縮小や税制改革など放漫な経済構造を改善するのと同時に、破格的な借金減少と新規の資金支援が行われなければならないという声を出している。ＩＭＦはギリシャと債権団間の救済金融案の交渉過程で、ギリシャを支援するために最大債権国であるドイツを圧迫もした。

英国ＢＢＣは、ＩＭＦが１９９７年の通貨危機を体験した東アジア諸国、そして過去数十年間にわたり資金を支援した南米やアフリカの開発途上国を対象に緊縮一辺倒の政策介入に出たこととは違う状況だと伝えた。２００８年のグローバル金融危機後に財政危機に処したポルトガルとアイルランドに救済金融を支援しながら公務員の賃金カットなどを強力に要求した時とも違う姿だと指摘した。

◆最大持分国の米国や日本も公開批判

クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ総裁は先月、米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）に基準金利の引き上げを来年に延期するよう繰り返し要求した。インフレーションと雇用の見通しが不確かで、金利をあまり早く引き上げれば米国経済の成長を阻害しかねないという理由だった。ブルームバーグ通信などはＩＭＦが最大持分（クォーター）を持っている米国に直接的かつ公開的な政策勧告をしたのは異例だと分析した。２０１０年に合意したＩＭＦ支配構造改革案の通過を事実上妨げている米国への不満の表れという解釈もある。

ＩＭＦは２３日、日本の安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスが日本円の通貨切下げだけに寄り添ったまま根本的な経済改革を疎かにすれば限界に至る恐れがあると警告した。

専門家たちは「ＩＭＦの変身」について加盟国の立場を平等に反映しなければならない国際機構として、グローバル金融市場の安定を優先視する当然の意見表明だという意見と共に、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やブリックス銀行などライバルの出現にともなう結果だという分析を出している。新興国の加盟国の声に多少耳を傾けないわけにはいかなくなったということだ。５月中国との定例協議会では「中国元がこれ以上、平価切下げをされる通貨ではない」として中国の通貨政策の肩を持ったのも同じ脈絡だという解釈だ。

ＩＭＦ内部でも変化を求める声が大きくなっている。デビッド・リプトン首席副総裁は最近、ＢＢＣとのインタビューで「ＩＭＦの支配構造も急変するグローバル環境に合わせて現代化しなければならない」として欧州出身が総裁を独占している慣行に異議を唱えた。