日本の岸田文雄外相が世界文化遺産登録が決定した日本近代産業施設に関連し、日本が強制労働を認めたのではないと発言したことに対し、韓国政府は「（世界遺産委員会で日本が発言した）英語の文案を見てほしい」と一蹴した。

外交部の当局者は６日、「日本の発表文に本人の意思に反して動員され、強制で労働したと明示されたものを、そのまま理解すればよいことだ。日本の記者会見内容まで韓国政府がいちいちコメントする必要はないようだ」とし、このように述べた。また「委員会で議長がはっきりと英語が正本だと述べ、韓日間の協議も英文で行われた」と強調した。

５日の世界遺産委員会で登録が決定した後、日本側首席代表は強制労働に関し、英語で次の通り発言した。「More specifically,Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites,and that,during World War II,the Government of Japan also implemented its policy of requisition.」（より具体的に、日本は１９４０年代に一部の施設で多数の韓国人とそのほかの国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制で労役し、第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る準備ができている。）

韓国政府がここで注目した部分は「本人の意思に反して（against their will）」と「強制で労役（forced to work）」だ。国際社会でこれは強制労役、強制労働を意味する表現として実際に使用しているというのが政府の判断だ。

第２次世界大戦が終わった後、１９４６年にドイツの戦争犯罪を処罰するために開かれたニュルンベルク戦犯裁判所の判決文では、強制労働の被害を「…were forced to work on German fortification…」と記述している。２０１２年に国際労働機関（ＩＬＯ）アフリカ地域事務所が出した解説資料では「an indvidual who forced to work agaist his or her will」と表現している。