第４次産業革命の新技術に挙げられている「ブロックチェーン」と「量子通信」。

韓国の情報通信技術振興センター（ＩＩＴＰ）が産学研の専門家１２４人を対象にアンケート調査を実施し、韓国の技術競争力を評価した結果は惨めというほかない。ブロックチェーンの技術水準は米国の７６．４％で２．４年の技術格差を示した。欧州（９６％）・日本（８４．８％）・中国（７８．９％）など、すべての国々に遅れを取っている。光子（光粒子）を暗号伝達に利用してハッキングを防ぎ、速度・正確性を高めた量子通信の場合、７３％で米国との格差が４年にも達している。中国と米国の開き（２年）よりもはるかに格差が開いている。韓国はネットワーク、電波・衛星、移動通信など他の情報通信技術（ＩＣＴ）トップ１０の技術水準でも、競争国のうちで最下位だった。

世界的にＩＣＴ産業はハードウェアからサービス・ソフトウェアにその軸が移りつつあるところだ。Ｕｂｅｒ（ウーバー）やＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）がその好例だ。専門家はこのような企業が誕生することになった背景として「規制障壁が低い生態系から始まったため」（テック・アンド・ローのク・テオン弁護士）、「企業親和的な環境で競争力を確保」（韓国経済研究院のクォン・テシン院長）等を挙げた。

だが、これは他の国の話だ。韓国ではインターネット専門銀行を育成するという声があったが、そのために必須の銀行資本と産業資本の分離（銀産分離）という足かせを外すことができなかった。ビッグデータ産業も「個人情報保護法」に封じ込められて出口を見つけられずにいる。大韓商工会議所によると、新産業分野７００企業の２社に１社（４７．５％）は規制によって事業に支障が出ている。

加えて急激な最低賃金の引き上げ、正規職への強制転換など、企業に足かせをはめようとする反市場政策は休みなく繰り出される。中小ＩＣＴ業界からは「一日２０時間以上働いても成功するかどうかなのに、週５２時間の労働制を守りながら大きな企業にどう成長させようというのか」と反発の声が上がる。

今月２３日、フェイスブックを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏をはじめとする世界ＩＣＴの大物を呼んで「テック・フォー・グッド」行事を行ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領の動向は示唆する点が多い。この席でマクロン大統領は、人工知能（ＡＩ）などの第４次産業革命関連分野で、マイクロソフトやグーグルなどの投資および採用計画を獲得した。マクロン大統領が行っている労働規制緩和と革新企業創業支援などの政策が力になったというのが外信の評価だ。

韓国政府が経済成長戦略として前面に掲げているのが「革新成長」だ。だが、これに必要な規制緩和の速度は遅く、企業を締め上げることだけに熱を上げている。フランスはこれとは逆だ。このままいけば、第４次産業革命は米国・中国の舞台になることは目に見えている。

ソン・ヘヨン／産業部記者