北朝鮮が２６日に発射した短距離飛翔体の種類をめぐり韓国と米国が異なる声を出している。北朝鮮情報の共有をめぐり両国間で食い違いが生じているのではという懸念が出ている。

２７日の軍当局によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分、江原道（カンウォンド）旗対嶺（キテリョン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離飛翔体３発を発射した。最初と３番目の飛翔体は２５０キロ飛行し、２番目の飛翔体は発射直後に爆発したことが分かった。韓米間の食い違いが表れたのは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が発射当日の午前１１時２２分、書面ブリーフィングをした時だ。尹秘書官は「飛翔体は改良３００ミリ放射砲（大口径多連装ロケット砲）と推定される」と明らかにした。「正確な特性と諸元については精密分析中」という但し書きを付けた。３００ミリ放射砲は最大射程距離が２００キロ。自ら目標物に向かうよう映像追跡装置も付けている。

しかしこれに先立ち午前８時３５分、米太平洋司令部は「初期分析の結果、３発の短距離弾道ミサイル発射」と明らかにした。北朝鮮が発射した短距離飛翔体を米国はミサイル、韓国はロケットと話しているのだ。ロケットとミサイルはそれぞれ異なる武器だ。火力でミサイルが上回る。このため国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁止している。しかしロケット発射は安保理制裁違反にならない。

韓米間の隔たりが浮き彫りになると、匿名を求めた政府関係者は２７日、「今回の飛翔体は射程距離が短く、最高高度が低かったため、分析が難しかった」と説明した。そして「最終分析の結果は出ていないが、現在のところスカッドミサイルの可能性の方が高い」と語った。青瓦台の発表の翌日、政府の中でも違った解釈が出ているのだ。

実際、軍当局も北朝鮮が対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の精密誘導ミサイル（ＫＮ－１８、最大射程距離４５０キロ以上）を正常角（３０－４５度）より低い角度（ｄｅｐｒｅｓｓｅｄ）で発射した可能性を分析している。低角発射は射程距離が短くなるが、飛行時間が短縮され、迎撃の可能時間を大きく減らすことができる。

飛翔体の分析は難度が高い作業だ。さまざまな偵察資産を保有する米太平洋司令部も２６日、発表文を修正した。当初は「最初と３番目のミサイルは飛行に失敗した」と明らかにしたが、その後「北東に２５０キロを飛行した」と改めた。

このような状況で青瓦台が急いで飛翔体をロケットと明らかにした理由は何か。シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「北の飛翔体発射を確認すれば、普通は韓米の共同評価が終わった後に結果を発表する」とし「米国側と違った意見を急いで発表したのは極めて異例」と述べた。別の軍消息筋は「ミサイル挑発は国連制裁対象だが、ロケットはそうでない」とし「青瓦台が急いで飛翔体の種類をロケットとしたのは、北の挑発を低く評価しようという政治的な意図かもしれない」と主張した。

青瓦台は国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急招集したが、政府レベルの声明や論評は出さなかった。青瓦台の関係者は「今回の状況は戦略的な挑発とは関係がない」とし「北も乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習期間に通常の対応訓練をした」と述べた。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の挑発でなはなく低強度の挑発ということだ。米国務省は１６日、弾道ミサイル試験発射中断を条件に北朝鮮と対話をする用意があると明らかにした。シン元次長は「政府が対話基調を崩したくないという意図で希望的な観測（ｗｉｓｈｆｕｌ　ｔｈｉｎｋｉｎｇ）を軽率に出したとみられる」と指摘した。