北朝鮮の弾道ミサイル試験発射をめぐり米国が騒がしくなっている。トランプ大統領の警告にもかかわらず北朝鮮がミサイルを発射すると、北朝鮮を追加制裁するべきだという強硬対応論が続いている。今回の挑発で対北朝鮮先制打撃論はさらに力を得ている。

リチャード・ハース米国外交協会（ＣＦＲ）会長は１２日（現地時間）、ＣＮＮに出演し、「トランプ大統領の任期内に北朝鮮が核を搭載した弾道ミサイルを米国に飛ばす技術を完成するだろう」とし「トランプ大統領は北朝鮮と一緒に暮らす準備をするか、核ミサイルを破壊する軍事的措置を決断しなければならないだろう」と述べた。

知韓派のガードナー上院議員もこの日、声明を出し、対北朝鮮強硬措置を促した。ガードナー議員は「北朝鮮と取引をして国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を違反する中国企業に対してセカンダリーボイコットを適用するべきだ」とし「米議会が昨年通過させた対北朝鮮制裁法に基づき追加制裁もしなければいけない」と主張した。また、北朝鮮の内部を揺さぶる外部情報流入のために米政府が資金を投入することも要求した。ガードナー議員は「対北朝鮮制裁法４０３項が北朝鮮内の情報の自由のために１０００万ドルの使用を認めただけに、れを執行するべきだ」と述べた。これとともに高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の速かな韓半島（朝鮮半島）配備と韓日米３カ国の連携強化を強調した。ガードナー議員はこうした内容を明示した書簡を１０日にホワイトハウスに伝えたと述べた。

対北朝鮮強硬論者のニコラス・エバスタット米国企業研究所（ＡＥＩ）研究員は自由アジア放送（ＲＦＡ）のインタビューで「トランプ政権が従来とは違う対北朝鮮アプローチ案を出すことができなければ北朝鮮の脅威は強まるだろう。核の脅威を除去するための究極的な方法は金氏政権を変えること」と強調した。ハリー・カジアニス国家利益センター（ＣＮＩ）局長は「トランプ政権は北朝鮮の行動に責任を問うためアジア太平洋地域に米軍戦略資産を増強配備する案を検討する必要がある」とし「ひとまずＢ－２爆撃機から韓国に配備して北朝鮮に信号を送るべきだ」と要求した。国連安保理は韓日米などの要請で１３日に緊急会議を開き、対策を議論する。