憲政史上初めて現職大統領が国政壟断の「主犯」として被疑者の身分になった現実に言葉では言い尽くせないみじめさを感じる。検察は２０日、「朴大統領が７７４億ウォン（約７１億円）の大企業強制募金、公務上機密漏洩などの犯罪を直接計画し崔順実被告ら側近に実行を指示した」と指摘した。

崔順実一党の専横を幇助した水準を超え、朴大統領本人が前代未聞の綱紀紊乱犯罪を直接主導した情況が捜査を通じて明らかになったのだ。私利私欲のために大統領が民間人と一緒になり国家権力を私的に壟断した格好だ。検察は「（朴大統領の容疑は）９９％立証可能だ」と断言した。事実かどうかを離れ朴大統領は国家的犯罪の「主犯」と指摘された事実ひとつだけで、国民をあまりにも大きく傷つけた。民主化・産業化をすべて達成した大韓民国の自負心も地に落ちた。

しかし朴大統領側が出した反応は国を考える指導者としては到底信じられない、厚かましい自己矛盾の詭弁だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は、「捜査チームの発表はまったく事実ではない砂上の楼閣。大統領の責任の有無を明確に選り分けられる合法的手続きにより１日も早くこの議論が決着されられることを望む」とした。

いったいどれほどの度胸で検察の公式捜査結果まで無視し国をさらに深い対立と分裂のどん底に引き込もうということなのか。「合法的手続きで決着させよう」という言及は、「いっそ私を弾劾して蹴りをつけよう」という意味とみられる。長くて６カ月まで続く弾劾手続きを通じて時間を稼げば支持層が結集し自身を守るものと計算した形だ。憤怒した民心とはあまりにも距離が遠い雲をつかむような幻想にすぎない。無駄な権力を維持するために自身があれほど強調してきた「法治」も、あれほど重用してきた検察の捜査結果もすっかり無視する傲慢さとしか見られない。

朴大統領自らの「弾劾要望」は、国政を盾にして国民を人質にして大統領職を守るという「開き直り」同然の賭けだ。来年初めに朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁判所長ら憲法裁判官２人の任期が満了し、弾劾が決まる可能性を減らせるという点も念頭に置いただろう。国民がこうした小細工をわからないとでも思うのか。国を心配する多くの国民は大統領の度を超えた不正と逸脱にもかかわらず、弾劾という極端な事態の代わりに「秩序ある退陣」を通じたソフトランディングを望んでいる。朴大統領がこうした民心から目をそらすならば、最小限の名誉を守って退陣する最後の機会まで飛んで行くだろう。

朴大統領は報道官を通じ「今後国政がおろそかにならないようすべての努力を尽くす」とした。弾劾されるまでは大統領の業務を正常に遂行するという意味に聞こえる。これもまた正常な人の判断とは受け止めにくい言葉だ。朴大統領が一般公職者だったら現在明らかになっている事実だけでもすぐに逮捕され重刑を受けなければならない状況だ。いったいどんな顔で公職者を指揮し、海外首脳に会って国を代表するということなのか。

道徳的・政治的正当性を喪失したのに続き、法的にも大統領の資格に欠陥が発生した朴大統領に残された道はひとつだ。国政最高責任者が「被疑者」と名指しされたこと自体を恥じ、むしろに伏して処罰を待たなければならない。続けて国民への謝罪で約束した通り、検察の捜査に全面的に協力し、大統領としてのすべての権限を責任首相に渡し、「秩序ある退陣」に入らなければならない。捜査結果に不満ならばむしろ積極的に検察の捜査に応じて反論するのが正解ではないのか。