国家エネルギー委員会が国内初の原発古里１号機の永久停止（廃炉）を勧告した。最終決定は韓国水力原子力（韓水原）理事会がするが、韓水原側も委員会の勧告に従うという立場だ。これを受け、１９７９年に運行に入って以来１次寿命延長を経て３７年間運行した古里１号機は、２０１７年６月に廃炉段階に入る。

今回の決定に対し、歓迎と懸念の声が同時に出ている。原発は技術的な安全と住民の心理的安定がともに重要だ。こうした点でひとまず老朽原発に対する先制的な廃炉決定で心理的安定の効果があるとみられる。また、使用済み核燃料の冷却、原子炉解体作業および敷地復元作業など１５年以上かかる廃炉技術を確保する契機を用意したという点も歓迎できる。今後５０年間、２００兆ウォン（約２２兆円）規模となる世界原発廃炉市場で技術と経験を積む効果が期待される。

ただ、廃炉勧告が合理的な疎通過程を経ることなく地域の世論に流されるように決定された過程は残念だ。今回の決定は、経済性や技術的な問題よりも安全を心配する地域の民心に基づく側面が強い。当初、産業資源部と韓水原は安全に問題はないと判断し、２次寿命延長を推進することにした。しかし梁山（ヤンサン）・昌原（チャンウォン）市議会と慶南道議会が古里１号機再延長反対決議案を採択し、地域の国会議員と環境団体も再延長に反対したことで、結局、廃炉側に方向が決まった。

主要政策が合理的で技術的な合意ではなく、地域の世論に押されるような形で決定された過程はよくない先例を残す可能性がある。特に我々は２０２５年まで、古里２号機など設計寿命終了を控えた５基について原発寿命を延長するかどうか決めなければいけない。長期的に見ると、温室効果ガス削減のために原発を通じた電力供給拡大は避けられない状況だ。しかし原発に対する不安感もなくならないのが実情だ。今後の葛藤を管理するには、この機会に原発再稼働を客観的に判定する合理的な基準を用意するための政策的努力があるべきだった。今はもう当局が古里１号機廃炉の安全に万全を期すると同時に、今後続く原発関連論争で合理的な意思決定にいたる疎通の技術を開発しなければいけない。