北朝鮮が海外で合法的に運営してきたレストランが単純な北朝鮮の海外派遣労働者の人権問題でなく核問題とも密接な関連があるとの主張が出された。

米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１日、ワシントンの安保研究機関である先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）のジェイソン・アーターバーン分析官が中国国内の北朝鮮レストランが北朝鮮政権の核拡散活動と関連する可能性を指摘したと報道した。

中国専門家であるアーターバーン分析官はこの日ワシントンで開かれた北朝鮮海外派遣労働者関連人権行事に参加し、「中国国内の北朝鮮レストランが数十年間にわたりさまざまな商業の交点の役割をしており、非常に危険な核拡散活動と連携している恐れがある」と主張した。

北朝鮮は１９９０年代から中国で合法的にレストランを運営してきた。しかしこれは単純なレストランではなかったというのがアーターバーン分析官の主張だ。

彼は「例えば中国国内の多くの北朝鮮レストランの住所地が他のホテルと同一だったり、他の企業も同じ住所地に登録されていた。これら企業は技術購入や石炭貿易、サイバー作戦などを担当する会社だった」と明らかにした。

彼は８月に発表された「中国とロシアなど海外派遣北朝鮮労働者の強制労働実態と核拡散金融体系」に関する報告書を引用してこのように話した。

その上でアーターバーン分析官は、「北朝鮮の核とミサイル開発による国連の対北朝鮮制裁決議により中国国内の北朝鮮レストランが廃業しているとされるが、その中には中朝合弁会社から中国企業所有に持ち分だけ変えて北朝鮮従業員をそのまま雇用して営業を継続するケースもある」と指摘した。

また「営業を中断した一部北朝鮮レストランは営業を再開したりもしている。中国で最も古い北朝鮮労働者雇用分野である北朝鮮レストランに対する追加調査と研究が必要だ」と強調した。

彼は世界１４カ国に北朝鮮レストラン１２５カ所程度があるものと把握した。そのうち８０カ所ほどが中国２２都市で運営されている。

アーターバーン分析官は「中国国内の北朝鮮レストラン、ロシアの伐木労務者やポーランド造船所の溶接工など危険な産業分野以外に核とミサイルなどにも使えるコンピュータソフトウェア開発のような敏感な技術あるいは平和目的と軍事的用途に二重的に使われる製品や技術分野にも北朝鮮労働者が派遣されている」と懸念している。