来年には中南米と東欧を中心に１３カ国が大統領選挙を実施する。欧州連合（ＥＵ）首脳会議など予定された首脳会談だけでも４１回に達し、１００件以上の貿易協定が推進される。中国では環境保護税法が発効し汚染物質を排出する事業所は税金を払わなければならない。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）はこのように韓国の貿易に影響を及ぼす主要国の政治・外交・社会・経済イシューを盛り込んだ「２０１８世界の主要政治・通商日程」を２０日に出した。

最も注目される点は中南米地域の政治リーダーシップ変化の可能性だ。域内経済規模１～３位のブラジルとメキシコ、コロンビアがそれぞれ１０月と７月、５月に大統領選挙を行う。今年基準でメキシコは韓国の１０番目の輸出相手国であり、ブラジルは２０位、コロンビアは５９位だ。

中南米で特に注視すべき点は過去２０年にわたる南米を襲った「ピンクタイド（穏健左派の波）が終息するかどうかだ。ホンジュラス、チリ、アルゼンチン、ペルーなどで２０１５年から右派政権が相次いで発足した。また、ロシアとチェコ、アゼルバイジャンなど東欧諸国も大統領選挙を行う。このうちロシアのプーチン大統領の再信任の可否に関心が集まる。このほか、米国は連邦上下院選挙を１１月に行ない、日本も自民党総裁選挙を９月中に行う予定だ。中国も全国人民代表委員会国家指導者選挙を３月に実施する。

２０１８年には主要国の経済政策も多少変わる。中国の親環境政策が韓国企業に最も大きな影響を及ぼすものとみられる。中国政府は環境保護税法と水汚染防止法を来年１月１日から施行する。大気・水質汚染物質と廃棄物・騒音を発生させる企業・工場に環境税を課す内容だ。汚染物質を総量管理する一方、汚染物排出許可制も施行する。また反不当競争法を改定し、競合会社の企業情報を悪用したり、商標盗用・秘密侵害・不当競争などを犯す場合に司法処理することにした。

外国人人材と投資誘致に力を入れる台湾は採用法などを改定してビザ緩和に出る。産業革新条例を改定し今年上半期には投資インセンティブを拡大し法人税優遇を増やす。自国企業育成に乗り出したベトナムはセーフガードやアンチダンピング関税など輸入規制を法制化する一方、中小企業向け融資を増やす計画だ。

来年は「貿易協定の年」と呼ばれるほど多くの多国間・２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が予定されている。１００件に達する。

特に昨年英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の衝撃を経験したＥＵが最も積極的に乗り出す。日本、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、インドなどアジア諸国を対象に同時多発的なＦＴＡ協議に乗り出す。２０１０年にＥＵとのＦＴＡ締結で先取り効果を享受した韓国としては今後輸出減少が懸念される。

輸出成長の限界にぶつかった中国も湾岸協力会議（ＧＣＣ）とユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）、ノルウェー、スリランカ、アラブ首長国連邦、チリ、カナダなどとＦＴＡ締結を推進しており警戒が必要にみえる。中国は韓国と主力輸出品目が似ているためだ。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議で米国輸出に懸念を抱いているメキシコもＥＵ、ブラジル、トルコ、シンガポールなどとＦＴＡを推進する。これとともにＥＵと南米共同市場（メルコスール）のＦＴＡ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の可否も注目される。

延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「米国が保護貿易主義を展開しＴＰＰなど多国間協定が難航しむしろ２国間協定が増加している。韓国はＥＵなどとのＦＴＡ先取り効果を最大限増やす一方で同時多発的ＦＴＡ推進が必要だ」と助言した。

韓国は現在１０件の貿易協定を推進している。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をはじめ、イスラエルとユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）、モンゴル、中国、日本などとのＦＴＡと経済連係協定（ＥＰＡ）を準備中だ。