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「北、中国漁船1500隻に操業権売り3000万ドル収入」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.02 10:13
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北朝鮮が中国に漁業操業権を売り、今年3000万ドル(約350億ウォン)の収入があったと、国家情報院が明らかにした。政府当局が北朝鮮の操業権販売と収入の規模を公式的に確認したのは今回が初めて。

李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長は1日、国会情報委員会に出席し、「北がドル確保のために平年の3倍にのぼる約1500隻の船に操業権を売った」と報告したと、李チョル雨(イ・チョルウ)情報委員長(セヌリ党)が伝えた。国家情報院は「中国漁船の操業により漁獲量が減り、油かすを海に大量に捨てて環境汚染が深刻になっていて、北と韓国の漁民の共通の不満を招いている」と報告したという。

北朝鮮は毎年、東海岸のイカ漁場と西海(ソヘ、黄海)ペクリョン島・延坪島(ヨンピョンド)近隣漁場の漁業権を中国側に売り、2014年には北方限界線(NLL)南側の韓国の漁場の漁業権まで含めたという。

 
先月10日から1週間、漢江(ハンガン)河口で軍(海兵隊)と海洋警察で構成された韓国「民政警察」が違法操業をする中国漁船の取り締まりをした当時、中国漁船は北朝鮮側に逃げてはまた現れるという動きを繰り返した。当時、北朝鮮水域が中国漁船の避難場所になった理由は、北朝鮮が漁業権を売ったためという分析が出てきた。

北朝鮮が今年、操業権を例年より多く売ったのは、国連と国際社会の対北朝鮮制裁の影響だと、国家情報院は説明した。北朝鮮漁船が老朽しているうえ燃料が不足しているほか、操業をしても対北朝鮮制裁で海外輸出の道がふさがれたためだという。国家情報院は「北は耐乏と増産を強要し、石炭の輸出は約40%、武器の輸出は88%減少する傾向」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。

先月22日の北朝鮮のムスダンミサイル(北朝鮮名・火星10)試験発射に関し、国家情報院は「高角発射(発射角度を高めて射程距離を減らす方式)で約400キロに到達し、飛行安全装置が付着するなど、技術的な進展があった」と報告した。これとともに「性能改善などの技術的な面と対米打撃能力を誇示するための政治的な目的を見ると、北は(ミサイル)発射を続けるとみられる」と予想した。

国家情報院は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の叔母・高英淑(コ・ヨンスク)氏の最近のインタビュー(ワシントンポスト)と関連する動向も報告した。米国に亡命した高氏はインタビューで、「金正恩は勉強しろと母から叱られると、口答えする代わりに断食のような方法で逆らったりした」と話した。国家情報院は「報道直後に金正恩が海外の大使に『こうした(インタビュー)資料が北朝鮮に入るのを必ず防ぐべき』と指示した」と報告した。

また国家情報院は「北が特権層向けの専用診療所であるボンファ病院を建て替え、ドイツ製の磁気共鳴画像装置(MRI)や米国製の放射能治療装置など西欧の先端装備を導入して入れ替えている」とし「一方、住民が利用する病院は医療品不足に苦しんでいる」という報告もした。

この日、李炳浩院長は「国家情報院は政治的に中立を守り、権力の乱用を絶対にしない」と述べた。野党議員は「来年の大統領選挙を控えて、指揮部の意志に関係なく中間幹部と4・5級実務職員が小グループを結成して介入する事態があるかもしれない」とし「政治介入問題が起きないようにしてほしい」と述べた。

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    2016.07.02 10:13
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    李チョル雨(イ・チョルウ)国会情報委員長と李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長、セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員(左から)が1日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している。
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