中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、英国が電撃的に参加を決めた。ＡＩＩＢ参加で得る実益が大きいと判断したからだ。

韓国も同じだ。ＡＩＩＢに加入すればアジア６０カ国・４４億人の市場がさらに近づく。またＡＩＩＢの投資で２０２０年までに５兆ドルの新規需要が増えるアジア建設市場に韓国企業が参加できる。韓国は昨年、輸出入額１兆９８２億ドルで、世界８位の貿易大国だ。にもかかわらず最近急速に進んでいる世界貿易秩序の再編議論には消極的だった。米中両国の目を気にして、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と中国主導のＡＩＩＢへの参加を先延ばししてきたからだ。しかしいつまでもあいまいな状態で進むことはできない。

ＡＩＩＢ加入問題は本質的に経済イシューだ。経済に関しては米中対決論理に巻き込まれてはいけない。徹底的に国益を追求するという原則でＡＩＩＢ加入を積極的に検討しなければいけない。米国はその間、ＡＩＩＢの支配構造は中国が独走するしかないとし、同盟国の参加に反対してきた。しかし英国の参加で流れが変わった。韓国が中国中心の支配構造を解消し、ＡＩＩＢを国際規範に合う透明な機構に変えるという前提で参加するなら、米国の同意を得ることもできるだろう。

ＡＩＩＢ初期資本５００億ドルの大半を投資した中国は、資本金を１０００億ドルに増やすため、韓国の参加を積極的に要求している。その一方で出資金・議決権などは参加国の国内総生産（ＧＤＰ）を基準に決めるという点を曲げていない。その場合、中国が５０％の絶対的議決権を持つことになり、ＡＩＩＢを自由に操ることになる。これは国際経済秩序の常識である開放・協力的構造と距離が遠い。その間、米国が世界銀行（ＷＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）を操っていると批判してきた国が中国であるため、自己矛盾となる。

したがって韓国政府は加入前にＡＩＩＢの支配構造改善と透明な運営を中国に強く要求し、貫徹しなければいけない。加入を決めた英国と加入を積極的に検討中の豪州など友好国と提携し、中国に圧力を加えるのも方法だ。中国はＡＩＩＢ創立メンバー加入期間を今月末までに制限したが、韓国が過度に急ぐ必要はない。中国とインドを除けば開発途上国が大半のＡＩＩＢに韓国が入れば、その地位は非常に高まるからだ。

中国も韓国の支配構造改善・透明性強化要求に背を向けるべきではない。これを拒否すれば、ＡＩＩＢは中国が米国に対抗するために隣国を引き込んだパワーゲームの道具という疑惑を強めることになるだろう。中国が韓国の参加を引き出すには、国際基準に合ったＡＩＩＢ支配構造の青写真から提示するのが先だ。