韓国海域で違法操業中だった中国漁船が韓国海洋警察（海警）の警備艦に向かって突進するように威嚇し、海警が対応レベルで実弾２００発余りの警告射撃をするという事件が発生した。人命被害はなかったが、韓中首脳会談（１４日）の成果を文在寅（ムン・ジェイン）政権が積極的に広報する渦中に韓国海警と中国漁船の衝突が発生し、注目される。特に海警は事件発生から２４時間以上も銃撃の事実を国民に知らせず、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の表情をうかがっているという指摘も出ている。

西海（ソヘ）地方海洋警察庁は２０日、「１９日午前９時１５分から午後２時４３分の間、全羅南道新安郡可居島（カゴド）の北西側５３海里（約９８．１キロ）で無許可の中国漁船に警告射撃し、退去させる措置を取った」と明らかにした。該当地点は韓中漁業協定ラインの韓国側１海里（約１．８キロ）の海上で、事前許可を受けていない漁船は操業できない。

海警によると、警告射撃が行われる約９時間前のこの日０時２６分ごろ、６０－８０トン級の中国漁船４４隻が操業が禁止されている海上で発見された。木浦（モクポ）海洋警察署１５０８艦などが警告放送で退去を要求したが、中国漁船はこれを無視した。

こうした状況で中国漁船６隻が突然、海警の警備艦に向かって突進するように威嚇した。これら無許可中国漁船は船名が隠され、海警が船上に乗り込めないように鉄格子・金網などを設置していたという。

これを受け、海警はマニュアル通りに小火砲をはじめ、非殺傷武器のスポンジ弾４８発、個人火器Ｋ－２小銃２１発、共用火器Ｍ－６０機関銃１８０発を、海警の警備艦を威嚇する中国漁船１０余隻に順に発射した。死傷者は出ていないという。

海洋警備法第１７条（武器の使用）は「船舶等と犯人が船体や武器・凶器等危険な物を使用して警備勢力を攻撃したり攻撃しようとする場合、武器を使用できる」と明示している。西海地方海洋警察庁の関係者は「当時の状況を考慮して艦長の判断と決定で警告射撃を実施し、退去させる措置を取った」と述べた。

これに先立ち韓国政府は中国漁船が海警の高速ボートに突進した事件をきっかけに昨年１０月、取り締まりに抵抗する場合は艦砲や機関銃などを使用できるよう対応策を用意した。それ以前までは中国漁船と船員の激しい抵抗があっても海警は非殺傷武器や拳銃で対応した。

昨年１１月１日、海警は仁川市小青島沖で中国漁船を拿捕する過程で韓国側の艦艇を威嚇した別の漁船に初めてＭ－６０を発射（７００発）し、強硬対応の意志を見せた。当時、中国外務省は「武力を使用した韓国側の暴力的な法執行行為に強く不満を表示する」と遺憾を明らかにした。

その後も海警の積極的な武器使用は続いた。昨年１１月１２日の小青島海域をはじめ、計２０回余りにわたり３０００発ほど発射し、不法行為に強硬対応した。最近では４日に可居島付近でＭ－６０を発射（１５０発）している。今年２月には可居島沖で海警がＭ－６０を９００発も発射した。

海警は今回の実弾使用事実を２４時間以上も公開せず、メディアが報道すると一歩遅れて公開した。文在寅大統領の訪中成果を青瓦台が積極的に広報する時点に事件が発生したため、海警が青瓦台の顔色を眺めながら、中国漁船の不法行為に正当な公務執行をしたにもかかわらず事実を隠したのではという疑惑も提起されている。

これに対し西海地方海洋警察庁の関係者は「（人命）被害がなかったため公開しなかったにすぎない」とし「外部を意識して報道資料の配布を遅らせることなどあり得ない」と釈明した。

ノ・ホレ郡山大海洋警察学科教授は「海警の取り締まり要員の命がかかる問題であるだけに、中国漁船の不法行為には原則通り積極的に対応する必要がある」と述べた。