一度荒くなった金遣いを調整することは簡単ではない。高まった賃金を下げるのも難しい。経済学で言う「下方硬直性」だ。経済環境や需要と供給法則によって下がるべき価格が下落しない状況のことを言う。カルテルや労働組合が価格や賃金の下落を阻止して起きる現象だ。

下方硬直性を軽く乗り越えて需要減少にも供給を増やす所がある。官僚組織だ。これを証明したのが「パーキンソンの法則」だ。英国経済学者のノースコート・パーキンソンが１９５５年紹介した理論で「公務員数は無条件で増える」ということだ。パーキンソンは第１次世界大戦以降英国海軍で艦艇が６７％減ったが、行政人材は７８％増えたということからこれを主張した。

それなりに根拠がある。公共選択理論の創始者であるジェームズ・ブキャナンは「官僚は企業のように利潤を最大化することができないため、大きな組織を運営する権力と地位を望む」と強調した。仕事をまともに遂行するためにはリムジンも、個人運転手も、会議室もさらに必要だとして予算を増やし組織を育てるという説明だ。

パーキンソンとブキャナンの理論を説明する時、ぴったりな事例が韓国に登場した。教育部だ。２００８年廃止された次官補（１級）が復活して関連人材９人の席が新したに作られた。教育部の役割と権限が減る状況に合わない「逆回り雇用創出」という批判もある。教育部の機能を国家教育委員会（中長期教育改革）と市・道教育庁（乳児教育と小・中等教育）に渡す案が推進されているからだ。

社会副首相の政策調整機能を強化して「高位職が少なく、長官・次官級会議に参加する人員が不足した困難を強いられた」というのが教育部の弁だ。「会議要員（？）」である次官補の復活で増えた席のように教育部の業務能力が向上するかどうかは疑問だが、税金で雇用は創り出したわけだ。

ハ・ヒョノク／金融チーム次長