日本政府がフィリピンのマニラ鉄道建設事業に約２４００億円（約２兆３０００億ウォン）を支援する方針だと日本経済新聞が２８日報道した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を牽制し、港湾などアジアのインフラ市場で再び主導権を確保する意図だという分析だ。

この新聞によれば日本政府は、日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて単一公的開発援助（ＯＤＡ）額では歴代最大規模となる約２４００億円をフィリピンに提供する。今回の円借款は、フィリピン政府が推進する国営鉄道整備事業のうち、マニラとブラカン州マロロス市をつなぐ約４０キロの工事に投入される。日本は総事業費３０００億円の８０％を支援して残りはフィリピン政府が出す。

日本とフィリピン政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時に別途で開かれる両国の首脳会談で借款提供に署名することを目標にしている。日本政府はマニラ鉄道の支援を始めタイ・ベトナム・ミャンマーなど鉄道整備事業にも資金支援を強化する方針だ。

中国は、急増するアジアのインフラ整備のための資金需要に対応するためＡＩＩＢを年内にスタートさせる予定だ。日本政府はアジア市場内の中国主導のＡＩＩＢを牽制するために投資金を増やすなど従来のアジアインフラ支援戦略を再検討している。日本の安倍晋三首相は今年５月、今後５年間（２０１６～２０２０年）でアジア地域のインフラに約１１００億ドルを投資すると発表した。過去５年よりも３０％ほど増えた規模だ。日本政府は審査期間を短縮して資金を迅速に支援し、資金を工事期間によって分けずに一度に支援するよう支援方式も改善した。