最悪の場合、予算案の年内処理が難しいかもしれないという憂慮がセヌリ党から出ている。もし予算案が新年までに通過しなければ「準予算」を編成するしかない。

米国の２０１４年度予算案が、与野党交渉の失敗で処理することができず、連邦政府が１６日間のシャットダウン（ｓｈｕｔ　ｄｏｗｎ・政府の業務停止）になったことと類似の状況だ。

セヌリ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表はこの日の最高委員会議で「国民の中には、ひょっとして韓国憲政史５０年間でただの一度も見たことがない『準予算』事態が来るのではないかと心配する人々が増えている」として「このような事態は絶対に来てはいけない」と強調した。引き続き「韓国１９代国会が、国を瀕死状態に追い込む最初の国会として記録されるのは与野党政界の共倒れを意味する」と付け加えた。

準予算は、会計年度が始まる前までに確定できなかった場合に政府が一定の範囲内で前会計年度の予算に準じて執行する暫定的な予算だ。準予算による場合、政府が今年９月に発表した３５７兆７０００億ウォンの財政支出計画のうち１４０兆ウォン以上の支出ができなくなる。できるだけ最低限に執行しなければならないのが原則なので、新しい事業についてはお金を使えない。予算執行の全てが凍結する米国のシャットダウンよりは「韓国版シャットダウン」のほうがより良いといっても、財政で支援する６５万件の雇用事業、２３兆ウォン規模の社会間接資本（ＳＯＣ）建設事業、１７兆ウォン相当の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算、養育手当てや実業教育予算など福祉予算についての財政支出が滞る。

これに加えて基礎年金、大学登録金支援、無償保育、幼児必須予防接種、暖房費支援などもできなくなるというのがセヌリ党の指摘だ。崔院内代表は「高齢者・中産層・庶民にとって死活問題の生活支援が途切れることになる」として予算案の早急な処理を促した。

しかし民主党のチャン・ビョンワン政策委議長は「政府とセヌリ党が（民主党の要求を受け入れて）福祉財源の調達方法や財政運用についての対策を積極的に用意するならば、予算案の処理が遅れる理由はなく、準予算編成事態を十分に防げる」と反論した。


予算案処理の年越しで「韓国版シャットダウン」迫る（１）