日本のトヨタ自動車が事務職や技術職の社員２万５０００人を対象に早ければ８月から在宅勤務を実施する。勤務方式を多様化することによって業務経験が豊富な女性社員の育児や親の介護を理由にした離職を防ぎ、育児に積極的に参加する父親「イクメン」を支援するためだ。イクメンは「育てる」の意味の日本語発音「イク」に男性を意味する「メン」を合成した日本の新造語だ。

日本経済新聞はトヨタ経営陣が勤務時間管理システムの改修作業が終わる今年８月に合わせて在宅勤務制度を導入するという意向を労働組合に伝えたと９日報道した。時間や場所にしばられないようにするトヨタの新しい業務方式は日本国内外のほかの企業でも広がる展望だ。

在宅勤務の対象は人事・経理・営業に従事する事務職や開発などを担当する技術職で入社５年目以上だ。工場に勤務する技能職は除外される。トヨタ自動車の本社社員７万２０００人（今年３月基準）の約３分の１が制度を利用することができる。主にパソコンを活用する事務職は自宅で終日仕事をして１週間に１、２時間だけ出勤すれば良い。

社外で多くの時間を過ごす営業担当者も仕事が終われば会社に戻らずそのまま退勤する。帰宅後に電子メールで業務状況を報告さえすればよい。重要な会議がある場合でなければ会社にあえて立ち寄る必要がない。在宅勤務は義務事項ではない。軌道に乗れば常時数百人が参加することになるとトヨタはみている。時間についてシステムや規定など詳細な部分を整備する予定だ。

問題は情報漏えいの可能性だ。社外で仕事をする社員が増えれば機密事項が漏れる危険性もそれだけ高くなるためだ。このためトヨタは情報流出リスクと被害を最小化するための案を模索している。データを外部サーバーで集中管理して端末には記録を残さないクラウド基盤パソコンを大量導入する計画だ。万が一パソコンをなくしても資料と情報を失う危険性を最大限減らすためだ。

トヨタはこれまで在宅勤務制度を段階的に導入してきた。幼い子供を育てる女性社員は本人の希望によって一日４時間だけ出社して残りは自宅で仕事ができた。昨年４月からは生後１年未満の子供がいる社員に対して週１回２時間だけ出勤してもらうようにした。トヨタ関係者は「在宅勤務の拡大は男性の育児参加を助け、女性がずっと仕事を続けられる環境を作るためのもの」と説明した。トヨタは２０２０年までに女性幹部を３００人以上に増やす目標も立てた。２０１４年の３倍規模だ。

日本の総務省によればコンピューター・スマートフォンなどの情報通信技術を活用して出勤せずに社外で仕事をするテレワーク（ｔｅｌｅｗｏｒｋ）企業が増えている。２０００年末に２．０％にとどまっていたテレワーク企業の割合は２０１４年末には１１．５％に増加した。三井物産も今月から在宅勤務制度を導入した。日本国内に勤める社員３７００人全員を対象に、上司に連絡して許可を受ければ自宅で仕事ができる。今年中に在宅勤務を始める予定のホンダは育児や親の介護をする社員に対象を制限した。月あたり労働時間の４分の１程度だけ社外勤務が可能だ。日本政府は低出産の解決とエネルギー節約のために在宅勤務などのテレワークを奨励している。