また建物や都市を作る際に設計段階から女性労働者が出勤と共に子供を預けられるよう配慮しなければならない。このような変化には大きなコストがかかることは明らかだが、低出産爆弾を無視した場合にかかるコストに比べれば、はるかに安く受けとめられる。出産率を少しでも高めたいなら、政策の優先順位が先にこうした方向に変わらなければならない。

同時に子供たちのために良質な学校をつくって幼稚園から高等学校まですべての過程を無料で提供する必要がある。このようになれば親の立場としては私教育にかかる莫大な負担を減らすことができる。韓国の親たちが何人の子供を持つのか決める時、教育費を心配する必要がないよう変わらなければならない。韓国社会が最低限、以前のように１家庭あたり２人の子供を持つようになるまでだ。

女性が働きながら２～３人の子供を育てることが可能なだけでなく、魅力的になるほどだ。女性労働者たちが依然として事務所で仕事をしているころ、筆者と夕食を共にした男性会社員はこのように話した。「そんな政策は経済的につまらないこと」だというのだ。だが、これは純粋に状況を誤って導くことだ。そうやってコストを心配すれば会食の酒代やＣＥＯのための個人運転手代、そして華やかな新しい事務所開設にかかるお金を節約すれば十分に解決される。女性が子供を育て、また、その子供がすくすくと大きくなるには、どんな手段を使っても基本的な条件から作ることが順序だ。

子供を持っている、もしくは今後持つ女性には雇用や昇進時にも優先権が提供されなければならない。さらに踏み出して職場生活と子供の養育を両立させている女性には追加点数を与えて昇進に役立つよう職場文化も変わらなければならない。ある者は親が子供の養育によって多くの時間を奪われれば、韓国の競争力が落ちるのではないかと心配するかも知れない。だが答は簡単だ。韓国の未来がなければ、国家の競争力を心配する必要性も消えるという話だ。それでも保育や養育への支出がひどすぎるのではないかと心配する人ならば、傾聴していただきたい。あなたはひょっとして今後、低出産が２０～３０年間続く時に生まれる社会的コストを計算してみたことはあるのですか？

エマニュエル・パストリッチ慶煕（キョンヒ）大学国際大学院教授

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【コラム】女性に対する理解不足が韓国の危機（１）