米国が今度は「通商拡大法」を持ち出して強力な鉄鋼輸入規制方針を明らかにした。米商務省は１６日、韓国や中国などの鉄鋼製品に対し「通商拡大法２３２条」を発動して輸入を大幅に制限したり最小５３％の関税を課す措置をトランプ大統領に提案した。この規定は特定製品が国家安保に脅威になると判断される場合、高率の関税とともに輸入量まで規制できるようにしている。

商務省は３種類の鉄鋼輸入規制案を提示したが、トランプ大統領は４月までに具体的な貿易報復方法を決めることになる。深刻なのはこのうちどの案を選んでも韓国の対米鉄鋼輸出が莫大な打撃を受けるという点だ。何より商務省が高率関税対象国と名指しした１２カ国に韓国が含まれていることに注目しなければならない。韓国は昨年対米鉄鋼輸出３位の国ではあるが１位のカナダだけでなく、７～９位の日本、ドイツ、台湾はすべて対象から抜けた。商務省は１２カ国の選定基準を明らかにしていないが、輸出量が多くても米国と友好的関係にあるいくつかの国は抜けたとみられる。

韓国政府は米国が「通商拡大法２３２条」を発動したのは主に中国を狙ったものとみているようだ。だが最近相次いだ米国の通商攻勢を見ると韓国もやはり正照準しているという感はぬぐい難い。韓国製洗濯機や太陽光モジュールに緊急輸入制限（セーフガード）を発動したのと「互恵税」賦課方針を明らかにし韓国を直接名指ししたのがそうだ。米国の通商攻勢措置が出てくるたびに韓国がもれなく言及されることを偶然だとやり過ごしてはならない。

ＴＨＡＡＤ配備と対北朝鮮制裁などをめぐり現政権と微妙な不和を生じさせてきた米国が通商を通じて「韓国手なずけ」に乗り出したとの分析が出ているのもそのためだ。一部では半導体、自動車、化学製品など、韓国を狙った貿易規制がドミノのように続きかねないと懸念する。見えない為替相場切り上げ圧力も少なくない心配事だ。それでも韓国政府内では「米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しよう」とか「トランプの韓米ＦＴＡ破棄発言は言葉遊び」という類の反応が主流をなしているようだ。経済論理だけを突き詰める純真な発想だ。もどかしい話だ。