トランプ米大統領の経済政策を総括するゲーリー・コーン国家経済会議委員長が米国を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対中貿易制裁に対する共助を要請したと伝えられた。

米経済メディアのＣＮＢＣは３０日、コーン委員長がこの日文大統領とトランプ大統領の首脳会談が始まる前に記者らと会い、「文在寅政権が中国の各種政策にどのように対処しているのか、米国が中国を扱うのにどのように助けられるのかなどについて聞きたい」と話したと伝えた。彼は「文大統領が中国の略奪的貿易慣行を阻止しようとする米国に力を与えることを望む」と付け加えた。

ＣＮＢＣはまた、米メディアのアクシオスの報道を引用し、ホワイトハウスが中国などから輸入される製品に約２０％の関税を課す案を積極的に検討中だと伝えた。同メディアは、韓米合意により星州（ソンジュ）に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）が配備されてから中国が韓国に経済的圧力を加えていると紹介した。

続けて「韓国は中国の最大輸入国。ＴＨＡＡＤ問題により韓国経済が中国から相当な圧力を受けている。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮防衛を名分にしているが中国は安保に脅威になるとみて韓国製品とサービスに対する禁止措置を取った」と紹介した。