しかし遺族と特別調査委員会は、「修正案は受け入れられない」という立場だ。既に任命された民間出身委員が独自の活動をできる根拠が施行令修正案に反映されておらず、海洋水産部出身公務員の数が減ってはいるがそのまま派遣されるという点を問題にしている。セウォル号事故家族対策委員会の法律代理人であるパク・ジュミン弁護士は、「特別調査委員会の核心ポストである行政支援室長、企画総括担当官、調査１課長に公務員ラインがそのまま維持された。現在任命された民間人出身小委員長３人が下の職員を指揮監督する権限がないのも問題」と指摘した。イ・ソクテ特別調査委員長はこの日記者会見し、「先月末立法予告した施行令案と大きな枠組みでは変わらず単語だけ少し変わった水準だ。修正された部分のない修正案だ」と批判した。４・１６家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は「政府がわれわれの要求を受け入れないため５月１日に汎国民徹夜行動に出るだろう」と話した。

一方、海洋水産部はセウォル号引き揚げ後続措置と被害救済計画も出した。引き揚げ業者選定（４～７月）と事前準備段階（７～９月）を経た後、海上作業を経て来年１０月に船体引き揚げと曳航をすべて終える予定だ。賠償と補償申請は現在まで犠牲者・生存者被害６件、貨物被害６件、補償は漁業関係被害１１件などが寄せられている。海洋水産部は専門家の審議を経て来月末から賠償金と補償金を支払う予定だ。
セウォル号特別調査委派遣公務員縮小…遺族「受け入れられない」（１）