産婦人科の医師不足を奨学金で解決した日本(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.03 17:15
日本は1989年の「出産率1.57人ショック」を受け、年間300-400人だった新規産婦人科専門医が04年には101人に減った。 韓国は05年の出産率1.08人ショック、2011年の新規産婦人科専門医100人割れなど、日本の前轍を踏んでいる。
日本・東京では08年、出産直前の妊婦が脳出血症状で救急室を訪れたが、7カ所の病院が「危険な産婦を診療する医師がいない」として受け入れを拒否し、結局、死亡するという事故が発生した。 日本では衝撃が広がり、対策が出てきた。 中央日報のパク・スリョン記者が日本を訪れた。 パク記者は11月末に第2子の出産を控えている。
22日、東京杉並区で出産経験がある在日同胞のキム・ミンジョンさん(36)に会った。 キムさんは2010年に東京大学病院で出産した。 キムさんは「最初に行った近所の病院では『自然流産した前歴があり、危険度が高いため、分娩はできない』と言われた」とし「35歳以上または流産の経験がある妊婦は一般産婦人科医院で診療を拒否されることが多い」と話した。