今月１３日、洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官と金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が「韓国経済の未来は明るい」と主張した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人たちはその背景に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が秋夕（チュソク、中秋）連休中に出した隠密な注文があるという。来年の地方選挙を控えて経済参謀らに「今年１２月までに経済好転の明確な信号が出なければいけない」と促したということだ。先日は文大統領が首席秘書官会議で「韓国の経済が良くなるという期待感が高まっている」と述べた。当分は張夏成（チャン・ハソン）政策室長、金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長のメスを握る人物は舞台の裏に隠れ、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相など温和な救援投手が登板する雰囲気だ。

文大統領と経済参謀は過去最高値のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）を代表的な青信号だと自慢する。ＫＯＳＰＩ急騰の主役は断然、サムスン電子だ。１１０万ウォンだった株価が１年半で２７０万ウォン（約２７万円）台に上がった。それもギャラクシーノート７のリコール、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕など大型悪材料を乗り越えての記録だ。もちろん最大の原因は半導体スーパー好況に違いない。しかし注目すべき点は以前のサムスン電子の株価の動きと正反対の水面下の流れだ。サムスン電子は外国人の持ち株比率が５０％を超え、外国人の買い越しがあってこそ株価が上がった。今回、外国人の１年間の売り越しが４兆４０００億ウォンを超えた中、株価が１５０％急騰した。その秘密は１０兆ウォンにのぼる自社株買いだ。昨年の当期純利益（２２兆ウォン）のほぼ半分を配当と自社株買いに投じた。

最近までサムスンの最大の話題は「超格差」だった。積極的な先制投資と圧倒的な技術力で２位との差を広げていく戦略だった。しかし最近のキーワードは自社株買い・消却だ。単純な「株主還元政策」を越えて来年は２０兆ウォンも注ぎ込む態勢だ。サムスンがこれほど自社株買いをする背景には恐怖心がある。その間、サムスンにとって国民年金と機関投資家は心強い存在だった。エリオットが買収に動いた当時のように重大なヤマ場を迎えるたびに救済者の役割をした。しかし崔順実（チェ・スンシル）事態ですべてのことが変わった。筆頭株主である国民年金までがいつでも反サムスンとなる雰囲気だ。サムスンはもう経営権防御と生存のレベルで外国人投資家の好みに合わせて自社株買いを増やすしかない状況だ。

サムスンの自社株買いにはいくつかのおまけがついてくる。まずサムスンが「財閥改革」施策に率先する格好となる。この１年間の自社株買い・消却で李健熙（イ・ゴンヒ）会長など特殊関係人のサムスン電子株の持ち株比率は２０％と、１．５％高まった。「わずかな持ち株比率でサムスンを支配する」という進歩陣営の批判が薄まる。内部留保金が減れば「投資をしない」という非難も避けることができる。さらに進歩陣営は「金産分離（金融業と産業の分離）」」を強化し、サムスン生命（サムスン電子株７．２％保有）の議決権を制限する動きだ。今後、サムスン電子はさらに自社株買いに進むしかない構図となっている。


【中央時評】サムスン電子の株価に隠された不吉な兆候（２）