◆内需絶壁の憂慮現実に

急激な内需不振も景気下落の要因だ。小売り販売は１月１．４％減った。前月は増えることも減ることもないが減少傾向に切り替えた。飲食料品など非耐久財（５．７％）と衣服など準耐久材（０．７％）は増えたが、乗用車などの耐久材（マイナス１３．９％）の販売が相対的に大幅減少した。

政府は昨年末、自動車の個別消費税引き下げなど一時的な要因が大きいと分析した。ユン・インデ企画財政部経済分析課長は「乗用車販売の減少効果を除けば１月消費は２．７％増加したと推算する」と話した。具体的に自動車販売の減少効果を除けば消費は４．１ポイント、鉱工業生産は３．６ポイント、設備投資は４．８ポイント追加で増加できたという分析だ。

政府はこのような「消費絶壁」現象を防ぐために先月４日に乗用車に対する個別消費税引き下げを６月まで延長して今年１月の販売分から遡及適用して関連税金を払い戻している。ユン課長は「２月には輸出不振が緩和されて個別消費税の引き下げ延長効果もあらわれるので、主な経済指標が再び反騰すると予想される」と話した。

だが消費はもちろん生産投資など実物指標が基調的な減少傾向を見せており、簡単によみがえる可能性は高くないというのが専門家たちの分析だ。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「雇用をつくり出して経済を生かせるサービス業発電基本法、労働改革法案など経済活性化法案が国会を通過して『経済心理』をがらりと変えることが最優先」と話した。






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