韓国政府がセウォル号事故特別調査委員会に派遣される公務員数を減らす内容のセウォル号特別法施行令修正案を確定した。海洋水産部の金栄錫（キム・ヨンソク）次官は２９日に記者説明会を開き、「特別調査委員会と遺族側で立法予告案の全面撤回を主張したが原点から改めて推進すればさらに大きな混乱と対立がもたらされる。修正案を３０日の次官会議を経て来月初めの閣議に上げることにした」と話した。海洋水産部は先月末に施行令制定案を立法予告したが、遺族が反発しこれまで修正作業を行ってきた。昨年１２月に委員１７人で始まったセウォル号特別調査委員会は施行令を作ることで組織を備え真相究明活動を始められる。

これまで遺族側が主張してきた要求事項は大きく３種類だ。セウォル号事故の調査対象になりかねない海洋水産部出身の公務員を特別調査委員会に派遣せず、公務員派遣者を減らして民間人調査官の独自性を保障し、特別調査委員会人員を法律で認めた最大１２０人に決めなければならないということだ。

海洋水産部は今回の修正案を通じこのうち一部を受け入れた。当初海洋水産部がまとめた施行令立法予告案では民間人４３人、公務員４２人だったが修正案では民間人４９人、公務員３６人に変更された。このうち海洋水産部派遣公務員は９人から４人に減った。

特別調査委員会の主な業務を総括する企画調整室長は行政支援室長に名前を変え、総括企画業務の代わりに協議・調整だけするようにした。このポストには海洋水産部ではなく企画財政部や国務調整室高位公務員が派遣される予定だ。海洋水産部のヨン・ヨンジン海洋政策室長は「むちで打たれなければならない機関がむしろ刀の柄を握るという批判があったので派遣公務員数を減らし、行政支援室長は業務を協議し調整する役割だけ受け持つようにした」と説明した。海洋水産部は一時特別調査委員会に海洋水産部公務員を派遣しない案も検討したが政府官庁と特別調査委員会間の円滑な業務協議のために海洋水産部からも職員を送ることに最終決定した。特別調査委員会の規模も「当初特別法で１２０人に規定されたものを９０人に縮小した」という遺族側の問題提起により、ひとまず９０人で始めるものの施行令改正など別途手続きなしで１２０人に拡大できるようにした。


セウォル号特別調査委派遣公務員縮小…遺族「受け入れられない」（２）