朴槿恵（パク・クネ）大統領は新年の辞で今年最も緊急の課題として「経済の活力を回復すること」を１つ目に挙げ、「困難の中で再生した経済回復の火種を生かし、国民所得４万ドル時代を開く基盤を固めていく」と話した。長期沈滞で活力を失った経済の成長エンジンを再稼働して低成長の壁を突破し、先進国に飛躍していくための踏み台を用意するという確約だ。今年を韓国経済回復の最後のゴールデンタイムと見て持続可能な安定成長の元年と定めるという切迫した覚悟だ。朴大統領のこのような現実認識と経済回復の意志に十分共感する。

しかし経済回復は覚悟と確約だけで成り立ちはしない。そうするには今年の韓国経済の前に横たわっている難関が１つや２つで済まないためだ。すでに韓国経済は低出産と低効率、高齢化と高費用という２低－２高の慢性病にかかっている。その上、長期にわたる景気低迷で経済全体が活力を失い、再跳躍の意欲まで曖昧だ。このような状況で韓国経済が回復するには、景気を生かしながら同時に経済体質を一気に変えてしまう構造改革を併行しなければならないという至難の課題を解かなければならない。

韓国政府は今年の経済成長率を当初の展望値であった４．０％より若干低い３．８％に修正した。しかし多くの韓国内外の予測機関はこれより低い３％台中盤を予想する。それすらも対外経済環境がさらに悪化して韓国内の景気対策と構造改革が失敗すれば、３％達成も難しいという警告が出てきている。世界３大信用評価会社の１つのスタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、最悪の場合、韓国の経済成長率が２．３％まで落ちる可能性があると見通した。

今、世界経済は米国の景気回復を除いてすべて悪材料だらけだ。トムソンロイターは米国の金利引き上げと原油価格下落によるロシアの危機、中国経済の軟着陸、ユーロゾーンの危機再発などを世界経済の危険要素として選んだ。全て韓国経済に打撃を与える可能性のある潜在的な威嚇要因だ。原油価格下落は長期的には韓国経済を助けるかもしれないが、短期的には物価を引き下げデフレーション圧力を増幅させるという点から、ただ歓迎するばかりでは済まされない。

このような条件の中で経済の活力を再生し構造改革を推進することは考えるほど簡単なことでない。だからと言って先送りすることもできない。今、再跳躍の弾力を失えば経済の体力も落ち、体質も悪化するためだ。韓国政府は昨年下半期から経済活性化対策を推進してきたのに続いて今年は全面的な構造改革に出るといった。すでに公共機関と労働市場の改革作業が始まっている。ここで重要なのが屈しない指導者の改革意志と有能な熟練者の精巧な腕だ。指導者の意志が折れれば構造改革は当初から水泡に帰するほかないし、改革作業を精巧な手順により推進することができなければ失敗する確率が高まる。今年は政治日程から自由な構造改革の最後の機会でありその成否により経済回復の方向が決まる運命の１年になるだろう。