１９９５年に植民地支配と侵略を謝罪する村山談話を発表した日本の村山富市元首相が安倍晋三首相ら日本の政治家たちの極右妄言を正面から批判した。

村山元首相は１９日付の日本経済新聞インタビューで「侵略の定義は定まっていない」として日帝の侵略事実を否定する主張をした安倍首相の発言について「おかしな話だ。武力で敵国に乗り込めばそれが侵略であって、その他の表現はない」として「なぜそのような話をするのか私には分からない」と皮肉った。

彼は「村山談話を全て継承はしない」という安倍首相の発言についても「談話を否定する立場に立つならば、韓国や中国だけでなくアジア全体と米国から批判を買うだろう」と警告した。

彼は従軍慰安婦の強制動員問題についても明確な立場を明らかにした。「軍隊が強制的に拉致して連行して行ったという事実は、記録はないかも分からないが軍が作戦上慰安所を設置して管理したことは明確な事実」としながら「今になって河野談話は事実でないとしながらあえて日本国内でこの問題をひっくり返して国際的批判を受ける愚かなことは止めたほうが良い」と主張した。彼はまた「村山談話を修正したり憲法改正の話を取り上げれば、中国はもちろん韓国との関係もこじれて日本は孤立し、立ち行かなくなる」として「安倍首相は、アベノミクスで支持率が高まり少し自信過剰になっている気がする」と付け加えた。

村山元首相は日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」という発言についても「悪いことは悪いことだとしっかり謝罪して代償する必要がある」として「それが日本としての責任だと私は考える」と話した。

一方、石破茂自民党幹事長は日本維新の会との改憲の連携可能性について１８日「日本維新の会は政党としての統制がとれていない」として否定的意見を明らかにした。これについて日本の政界でも極右の雰囲気を主導する人物らと距離を置く方向に出ていると日本のメディアは伝えた。