国情院「日米など１６カ国・８６のＩＰアドレス通じサイバーテロ」
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１０日、韓米主要機関のインターネットに対する「ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃」について「米国、日本、グアテマラ、中国など１６カ国・８６のＩＰアドレスを通じサイバーテロが行われたものと把握した」と明らかにした。
国情院はまた、現在まで１６カ国に北朝鮮は含まれていないが、北朝鮮の「祖国平和統一委員会」が「サイバーストーム」訓練を非難する声明を発表した点や攻撃対象が保守団体だとの点、特定のハッカーグループが使う手法だという点などから考えて、サイバーテロが北朝鮮または北朝鮮追従勢力によるもの、と推定した。
国会情報委員会の幹事を務める与党ハンナラ党・鄭鎮燮（チョン・ジンソプ）、野党民主党・朴映宣（パク・ヨンソン）議員らが伝えたところによると、国情院はこの日、国会で開かれた情報委懇談会でこのように明らかにした。
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