政府が親日派の財産を返還させる作業を急いでいるが、親日派の子孫らはすでに財産の大半を海外に持ち出していることが分かった。

これによって、先月１８日にスタートした「親日反民族行為者財産調査委員会（以下調査委）」が進めている親日派の財産を国庫に帰属させる作業が難航する見通しとなった。京郷新聞（キョンヒャンシンムン）が１１日報じた。同紙は「一部は帰化などですでに韓国を離れた」と伝えた。

韓日併合の当時に条約の締結に賛成した売国奴７人の１人、趙重応（チョ・ジュンウン）は日本による植民支配時代（１９１０～４５）に京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）などの土地およそ７０平方メートルを受けた。この土地は孫娘の趙某氏に相続された。趙重応は調査委の調査対象４００人に含まれているが、孫娘の趙氏は相続を受けた財産を１９６３年から２０００年にわたって第３者に売却した。

韓国内に残っている財産は、ソウル鍾路区雲泥洞（ジョンログ・ウンニドン）の敷地（１７８４平方メートル、地上３階・地下１階）と日本文化院ビルだけだが、これは相続財産でないことから、返還させることができるかどうか不透明だ。孫娘の趙氏を除いた趙重応の子孫らは１９６９～１９８１年の間に全員日本に帰化した模様だ。

植民支配時代に参議などを務めた親日派チョン・ギョウォンの子孫らも財産の大半を売却した状況。チョン・ギョウォンは慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）など全国の各地に総８万５０００坪の土地と林野を所有していたが、その全量を売った後、今年５月、米国に移民した。チョン・ギョウォンの子孫は９５年に京畿道平沢市の土地を売却した当時に得た譲渡所得税２１００万ウォンも納めていない。

韓流ブームを巻き起こしたドラマ『冬のソナタ』で有名な江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の南怡島（ナムイソム）は、代表的な親日派ミン・ヨンフィの曾孫ミン某氏の所有。ミン・ヨンフィは当時中枢院の議長を務め、日本から子爵の爵位を受けており、ソウル徽文（フィムン）高校を設立したりもした。

１９６６年に京春（キョンチュン）観光開発でスタートした南怡島は、ミン・ヨンフィの孫が９４年「株式会社南怡島」に名義を変更した後、代表取締役を務めており、現在は曾孫が会長を務めている。ミン・ヨンフィの財産についてはすでに調査委の「調査開始決定」が下された状況だが、株式会社の形を取っている南怡島の場合、株主のため国庫に帰属させることができるかどうか壮語できない状況だ。

そのほか、４００人の調査対象に含まれていない親日派の財産を返還させるのはさらに厳しいものとみられる。調査委は、調査対象をひとまず「売国奴、爵位を受けた者、衆議院と中枢院の参議ら」の４の範ちゅうに決めている。そこに含まれていない親日派子孫の場合、法網を避けて調査が始まる以前に財産を売却する恐れがある。調査対象に含まれていない親日派子孫らはいつでも財産を売却できる。