それならば韓国社会はその時までお金と時間に耐えられるだろうか。保育天国スウェーデンでは韓国のように私立の割合が高くない。地方政府と非営利機関が担当している。これに対し韓国は幼児保育と教育を民間に任せた。政治家は有権者の票を狙って「無償保育」を掲げながらも政府が耐えられない部分に対しては私立幼稚園に任せた。その結果ソウルの場合、私立幼稚園１カ所当たり平均４億ウォンほどが政府支援金として投じられる。朴槿恵（パク・クネ）政権が拡大した無償保育とヌリ過程は民間がなければ実現不可能だった。こうした現実で一気にスウェーデンのような天国に進む道はない。

政府が言葉だけでなく実質的に保育・教育の責任を一手に引き受ける時点まで韓国社会がいま体験する苦痛を耐えられるものとしよう。それなら政府はいまからでも私立幼稚園の集団圧力に揺らがずに国公立幼稚園を建ててその数を増やしていくべきだ。ロト当選のような恩恵をもっと多くの父兄が享受できるようにしようということだ。そうではなく相当期間に莫大な財政投入が難しい上にその時期まで堪えられないとしよう。それなら一定のラインで公立と私立間の妥協が必要だ。現在全幼児教育の７０％以上を引き受けている私立幼稚園の中で資格を備えたところに限り国公立幼稚園水準で支援しようということだ。日本もやはり１９７０年代に幼児教育の７０％を担っていた私立幼稚園を対象に「先支援・後法人転換」という過程を経て私立の公共性を強化した。

こうした側面でソウルなど一部自治体が施行している「公営型幼稚園」が代案だ。公立幼稚園を作るのに土地を確保して建物を建てるのに必要とされる財政と時間を節約できる。私立幼稚園のうち会計不正などの事例がなく教育環境を整っているところを法人に転換するよう誘導し、ここに支援しようというものだ。これは危機に陥った私立に生きる道を作り、保育・教育の公共性を拡大してほしいという父兄の要求にもこたえられる。

韓国幼稚園総連合会は、公立と私立の同等な財政支援や、会計監査の例外適用などを主張して休業を決議したが撤回し批判を受けた。それだけ内部的に私立幼稚園が置かれた事情は千差万別だ。国民の税金が投じられる私立幼稚園に対し会計監査は避けられない。堅実な私立幼稚園を公私立の接点として役割を任せよう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５５０号）




【社説】公立・私立の両翼をつけてこそ保育問題は解決される＝韓国（１）