北核時計がまた速まっている。きょうの停戦協定締結６４周年を控え、米国と中国、日本などで北朝鮮の核問題に対応した速やかな動きが表れている。米国は北朝鮮を非核化に誘導するための強力な対北朝鮮制裁法案を通過させ、中国は朝中国境に軍事力を増強しているという報道が相次いでいる。また、日中は韓半島（朝鮮半島）核戦争を想定した落塵被害対策までも準備中という。こうした中、我々が提案した南北軍事会談に対する北朝鮮の反応はない。北朝鮮はむしろ核武装意志を強調し、中・長距離弾道ミサイル発射の兆候まで見せている。

現在最も注目されるのは米下院が２日前に議決した新しい対北朝鮮制裁法案だ。米下院はこの日、北朝鮮・ロシア・イランを制裁するパッケージ法案を賛成４１９・反対３の圧倒的な票差で可決した。この対北朝鮮制裁法案は近く米上院を経てトランプ米大統領の署名を受ければ発効する。この法案が施行されれば、北朝鮮の原油・石油製品輸入を封じる一方、北朝鮮労働者の海外雇用禁止、北朝鮮船舶の運航禁止、北朝鮮オンライン商品取引と賭博サイトの遮断などが行われる。北朝鮮を全方向から封鎖する超高強度の対北朝鮮制裁法だ。特にこの法案を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する個人と企業に対する制裁はさらに強まるとみられる。主に対北朝鮮制裁に非協調的な中国をターゲットとするセカンダリーボイコットだ。スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は「中国の個人と企業もここに含まれる」とし「誰であれ指定された北朝鮮企業と取引すれば代価を支払うことになるだろう」と警告した。このため対北朝鮮制裁の強化をめぐり米中間の葛藤と北朝鮮の抵抗は激しくなると予想される。韓半島の安保の波が高まるということだ。

米国がこのように対北朝鮮制裁レベルを急速に高めるのは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対する危機感が作用しているからだ。ワシントンポスト（ＷＰ）は一昨日、米情報機関の報告書を引用し、北朝鮮が早ければ来年にも核搭載ＩＣＢＭで米本土を打撃できる能力を備えるだろうと報道した。ＷＰの報道は、これまで評価してきた北朝鮮のＩＣＢＭ開発時期を２年も操り上げた。

このように北核危機状況が高まる中、これといった韓国政府の対策は見えない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室にいま必要な北核対応秘書官でなく、平和軍縮秘書官を任命している。のんきな姿として映るだけだ。すぐには実らない「平和の柿の木」から柿が落ちるのを待っているようだ。政府は今からでも積極的な北核対処案を準備する必要がある。中国も明確な立場が要求されている。北朝鮮が核武装をすれば韓国と日本では自ずと核武装論が出るしかなく、これは中国に大きな負担となるだろう。中国はもう対北朝鮮原油パイプラインを封鎖するなど実効性のある対北朝鮮制裁に積極的に取り組むべき時だ。