韓国日産の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」の排出ガス装置操作の判断に対する波紋は大きくなる見通しだ。昨年９月にフォルクスワーゲンの“ディーゼルゲート”以降、政府レベルの「装置任意操作」の判定は初めてであるためだ。

何より韓国が“第２次ディーゼルゲート”の震源地として登場したことに海外メディアと主要自動車メーカーが注目している。政府当局がディーゼルゲートにメスを入れるのと違い排出ガス問題に鈍感な消費者は「環境不感症」の症状を見せてきた理由だ。

米国などでフォルクスワーゲンに対する世論が悪化していた昨年１２月、フォルクスワーゲンは韓国で４５００台余りを売り、シェア１９％で輸入車月間販売台数１位に上がった。“ディーゼルゲート”で本社が大揺れしてから２カ月余りぶりだった。１位になったのは２年ぶりだった。先納金のない無利子分割払いなどに消費者が一斉に駆け寄った。

輸入車業界のマーケティング役員は「環境には大きな問題になるが、車両性能や燃費は問題がなく、消費者がむしろ普段念頭に置いていた輸入ディーゼル車を安く買う機会と認識したようだ」と話した。ソウル市内に住むある会社員（３８）は「メーカーが消費者をだましていたのは腹が立つが、普段より割引が多かったためむしろ魅力的だった」と話した。

今回の事態の波紋は日産の故意性にかかっていている。だが立証は容易でないという点が問題だ。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は、「問題になった排出ガス再循環装置（ＥＧＲ）を便法的に活用して自動車メーカーが燃費と出力を良く見せるのはかなり前から指摘されていたこと。ただプログラムを設定するレベルに対する明確な規定がなく、キャシュカイだけ『故意性がある』と判断する根拠は不足している」と話した。


フォルクスワーゲン、不正あっても韓国販売１位…環境不感症が「ダーティーディーゼル」を育てた（２）