こうした数字は、不吉な兆しだ。内需と輸出とも一時的な沈滞ではないかもしれないからだ。構造的低成長の罠に閉じ込められることにならないかという暗鬱さがにじんでいる。不動産を景気浮揚の焚きつけに使ってみても効果が良くないのはそうした理由だ。崔ギョン煥経済チームが対策として使うカードは旧態依然だった。短期浮揚策も展開しなければならないが、さらに必要なことは「構造改革」だ。当面は苦しくとも腐った傷をえぐり出してこそ新しい肉ができるものだ。４大改革（公共・労働・金融・教育）をすると乗り出しはした。信用が置けない。ここにはそれ相応の理由がある。崔ギョン煥経済チームは出発から限界があるからだ。

崔副首相は現役３選地方区議員だ。親朴系の座長格である力のある政治家だ。一時は与党の次期大統領候補群に含まれたりもした。こうした経歴は華麗だが、能力のある経済副首相とは別個だ。来年４月の総選挙出馬は既定事実だ。いくら与党の旗さえ掲げれば当選する地方区だといっても実績が必要だ。もっと大きな政治家になろうとするならさらにそうだ。こうした現実でしばらくしてから効果が出る構造改革のイバラの道に情熱を傾けることができるだろうか。

容易な道を選んだ副作用は深刻だ。不動産という甘いアメに酔った瞬間家計負債は１１００兆ウォンを超えた。負債の堤防が崩れた。怖じ気づいたのか。突然急旋回した。１年で「むやみに金を借りるな」に急変した。

庶民は当惑する。崔副首相が誇る「取り引き活性化」の裏面には暗い影もにじんでいる。家を買った相当数は買いたくて買ったのではない。急騰する伝貰価格に押されやむを得ず金を借りた人たちだ。伝貰価格は依然として天井知らずに高騰する。来年からは金を借りるのも難しくなる。伝貰にも住めず住宅担保貸付を受けるのも難しくなれば選択はひとつしかない。「月貰」。月貰を払えば消費はさらに減る。生活はさらに苦しくなる。不動産の焚きつけが湿った燃料に転落するのは時間の問題だ。朴槿恵政権の信頼度は地に落ちる。

解決法はないか。「結者解之」がある。崔副首相、柳一鎬（ユ・イルホ）国土交通部長官、兪奇濬（ユ・ギジュン）海洋水産部長官など国会議員兼職長官が来年の総選挙不出馬を宣言し、韓国経済を救うことにまい進することだ。朴槿恵政権の任期はすでに半分を過ぎた。ゴールデンタイムはいくらも残っていないというが、経済チームは心が総選挙に向けられている“植物長官”で構成されている。こうした状況でどのように改革に動力をのせ、景気の焚きつけを燃え上がらせられるだろうか。議員を兼任する長官らが既得権を下ろし経済再生に献身する場面はどれだけかっこいいだろうか。これが朴槿恵大統領が重視する「義理の道」ではないか。

キム・ジョンユン中央ＳＵＮＤＡＹ経済産業エディター




【コラ肃】不動産では火元だけに温もり…経済再生には限界＝韓国（１）