統計庁「１月より下がった」、石油公社「上がった」

京畿道盆唐（キョンギド・プンダン）に住むキム・ユヌさん（３８）は最近、ソウルの会社に出勤する際、自家用車の代わりにバスを利用する。ガソリンの価格が高すぎるからだ。キムさんが利用するガソリンスタンドのガソリン価格は、１月に１リットル＝１６５０ウォン（約１８０円）だったが、先月１７００ウォンに値上げされた。

しかし、統計庁の統計は逆だ。統計庁は先月、ガソリン価格が１月に比べ０．２％下がった、と発表した。また、軽油とＬＰＧ（液化石油ガス）の価格も下落した、とした。統計庁・許進鎬（ホ・ジノ）物価統計課長は「全国の１５０のガソリンスタンドを直接訪問し、月３回の調査を行なった」とし「われわれも疑念があり、調査結果を再検討したが、全国にわたり値下げが確認された」と説明した。

だが、韓国石油公社の集計は異なる。先月、ガソリン価格が上昇した、ということだ。ガソリン価格は１月に比べ１．６９％、軽油は０．０６％、ＬＰＧは０．０１％それぞれ上がった。また、先月も原油高が続いた。ドバイ原油の２月の平均価格は１月に比べ３．３％上昇した１バレル＝９０．１ドルだった。

石油公社は、統計庁より多い１１００カ所のガソリンスタンドを対象に価格調査を行なう。全国のガソリンスタンドは１万２０００カ所。韓国石油公社のチョン・ジンギュ国内調査チーム長は「同じ都市でも、ガソリン価格に（１リットルあたり）最高２００ウォンの格差があり、なるべく多くのガソリンスタンドを調査対象にしている」と釈明した。

原油価格が高騰し、韓国石油公社もガソリン価格が上昇したと把握しており、国民も上がったと感じているのに、統計庁だけが「下落した」としているのだ。統計庁の調査が、現実をきちんと反映したものかどうかは、４月に判別される。政府が、リアルタイムで調べた価格の集計をまとめて、発表する計画だからだ。