「安全資産」と評価される日本円が値上がりしている。世界経済規模１、２位の米国と中国の同時景気沈滞が懸念され、日本円の需要が短期間に急増したためと分析される。

３日のソウル外国為替市場では前日比２９．９１ウォンもウォン安円高が進み、１００円＝１０５５．６０ウォンとなった。終値基準では２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来２５カ月ぶりのウォン安円高水準。

日本円は昨年、米中貿易摩擦や新興国財政危機が浮上すると値下がりしていた。昨年９月に安倍晋三首相が連続３選に成功したことで、低金利による拡張的通貨政策を維持するという見方が強まったのだ。ウォン・円為替レートは昨年１２月初めまで１００円＝９８０ウォン前後だった。

しかし年末年初が過ぎると、安全資産として日本円がまた注目される様相だ。米国をはじめとする先進国の景気が予想より速いペースで下降するという懸念が強まっている。さらに米連邦政府のシャットダウン（一部機関閉鎖）、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）関連の不確実性まで重なり、日本円の需要が急増した。

こうした中、前日に米国と中国で突発的な悪材料が同時に発生した影響を受け、円高が急激に進んだ。２日に発表された中国の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９．７と、１９カ月ぶりの最低水準となった。また、同日の米ニューヨーク株式市場ではアップルの昨年１０－１２月期の売上高が９四半期ぶりに減少したという情報が市場に衝撃を与えた。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「ＰＭＩの急落に人民銀行の人民元切り下げ告示などが重なり、人民元安を誘発した」とし「これが安全資産を好む傾向につながり、米国債の利回り下落、日本円高につながった」と説明した。

ムン・ジョンヒＫＢ証券エコノミストは「恐怖指数と見なされている変動性指数（ＶＩＸ）が９月の１２ポイントから１２月末には３０ポイントまで上昇し、国際原油価格が急落しながら、安全資産を好む傾向が強まった」とし「安全資産のうちドルは連邦政府シャットダウン、貿易紛争長期化などの影響で、ユーロ貨幣はブレグジットイシューなどで投資家が避け、日本円にさらに注目が集まっている」と説明した。

専門家はしばらく日本円に対する関心が高まるが、急激な円高は一時的とみている。低い流動性のため日本円の価値が「オーバーシューティング（短期過熱）」したという分析からだ。ミン研究員は「ニューヨーク市場で円・ドル為替レートが１ドル＝１０８円ほどだったのに対し、アジア市場では一時１０４円まで円高ドル安が進んだのは、日本株式市場が新年の連休期間に休場した影響が大きかい」と説明した。

ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は「流動性低下による影響とみられ、グローバルリスクの前兆と解釈するのはやや無理がある」と述べた。