文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、前日の南北首脳会談の結果を説明する記者会見で「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化の意志は確実だということを昨日改めて表明した」と明らかにした。しかし「金正恩委員長は完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を受け入れたのか」という質問に対しては、「米朝間で会談に合意して実務交渉をするというのは、米国も北のそのような意志を確認したのではないか」とのみ答えた。

２６日の板門店（パンムンジョム）「統一閣」での南北首脳会談は、６・１２米朝首脳会談に対する米国内の気流が急変する中で行われ、世界の注目を集めた。文大統領は記者会見で金正恩委員長の非核化意志を再確認した点を強調したが、実際、非核化方式などいかなる具体的な議論があったかについては確認されていない。

文大統領は「金正恩委員長の非核化意志が確固たるものと見る根拠は何か」という質問にも「すでに何回も説明した」「追加の説明が不要」とだけ答えた。また「非核化の意向が同じだとしても、それをどのように実現していくのかというロードマップはまた両国（米朝）間で協議が必要であり、そのような過程が難しいかもしれない」と述べ、具体的な接近法で隔たりがあるという点も示唆した。

北朝鮮の公式発表も非核化に関する表現が文大統領とは違った。朝鮮中央通信は「会談では朝鮮半島の非核化を実現し、地域の平和と安定・繁栄を成し遂げるために解決すべき問題について深みのある意見交換があった」と報じた。

ＣＶＩＤと解釈できる「完全な非核化」でなく、北朝鮮が米国の核の傘除去までも含む概念で使用する「朝鮮半島の非核化」と述べた。「地域の安定と平和」は北東アジアでの軍事的行動、すなわち韓米連合訓練に関する言及と解釈する余地もある。同席者も韓国側からは徐薫（ソ・フン）国家情報院長、北朝鮮側からは金英哲（キム・ヨンチョル）労働党中央委副委員長だけだった。

北核問題を扱う外交ラインの当局者は出席しなかった。金正恩委員長の要請で突然開催された今回の南北首脳会談では、非核化議論よりは北朝鮮の真意を疑うトランプ米大統領に「金正恩委員長が米朝首脳会談を強く望んでいる」という点を文大統領が保証する形の演出が必要だったのではという見方が出ている理由だ。

梨花女子大国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「今回の会談で金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官・崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の攻撃的な談話は米朝首脳会談の局面を壊すという意図ではなかったという点は確認されたようだ。非公開対話で文大統領が『正常国家になるには外交的な疎通方式も正常にしなければいけない』という点を説明した可能性がある」と話した。

しかし「リビアモデル」のように超短期間内の非核化完了を希望する米国と、段階的・同時的な非核化を通じて見返りを最大化しようとする北朝鮮の隔たりが狭まらない限り、いつでも米朝首脳会談は揺れる可能性があるという分析だ。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「トランプ大統領は、核能力を完全に除去できず一定期間が過ぎれば制裁を解除することにしたイラン核合意を弥縫策だと批判して破棄した。北とそれに及ばない合意は受け入れることはできない状況」とし「米朝会談で合意文にＣＶＩＤを明示したり短期間内の履行を担保する具体的な内容を入れるのが難しいという判断があれば、６・１２会談の数日前にも中止にする可能性が存在する」と分析した。