１８日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相をはじめ、文化体育観光部など長官８人、次官３人、国務調整室長と文化財庁長が参加した「第１回国家観光戦略会議」が開かれた。

会議ブリーフィング後、現場の声を聞くために観光業界関係者たちに電話をかけた。３人のうち２人が「そのような会議があったんですか。何を発表しましたか」と反問した。それなりに業界の主要な位置にある人々だが、会議自体を知らなかったわけだ。業界の意見も聞かずに政策を決めたという疑いが持たれるところだ。

関心を引くほどの内容もなかった。文化体育観光部など政府が半年間、精魂を込めて発表した「休みがある暮らし、人がいる観光」をモットーにした新政府５カ年（２０１８～２０１２）観光振興基本計画の内容は「どんぐりの背比べ」水準だった。国内観光を活性化するために観光交通パスを導入し、外国人観光客の誘致に向けたビザ緩和の検討、低価格商品でないラグジュアリー商品の開発は何回も出たことのある話だ。ただし、実行に移らなかったか、反応があいまいなものだった。特に、旅行市場の多角化と東南アジアを対象にしたビザ緩和の検討などインバウンド（外国人対象国内観光サービス）対策は３月の限韓令以降、文化体育観光部主導で発表した「政府をあげての観光市場活性化対策」と「コピペ」水準だ。新しいものがあるとすれば、文化財庁と協議して昌徳宮（チャンドックン）仁政殿（インジョンジョン）など未公開遺跡などを開放するという内容程度だ。これを受け、国務調整室関係者は「最初の会議と大きい方向を中心に議論された」とし「部署間協業を通じて具体化するだろう」と話した。

より大きな問題は、国家観光戦略会議がまとめた戦略にしては「格に合わない」ということにある。漢陽（ハンヤン）大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「首相主宰の国家戦略会議なら政策ガバナンスを扱うべきだ」とし「昨日発表した内容は戦略でなく戦術」と話した。また、「観光政策の３拍子は政府や地方自治体、そして産業だ。政府はガバナンスを通じて方向性を提示し、地方自治体はサービスなどインフラの整備、そしてミクロ経済である商品開発は企業が担当しなければならない。政府が地方政府・企業がすべきことをしているから地方政府は役目がなくなり、商品の競争力も落ちるほかはない」と話した。実際、国家観光戦略会議の担い手は観光業界だ。業界はずっと安倍首相が直接主宰する「観光立国推進閣僚会議」のように大統領直属の観光コントロールタワーを希望した。

たとえ首相室傘下に下りてきたとしても、業界は政府レベルの戦略会議に期待をかけたのは事実だ。だが、最初の会議の内容を確認してみたところ、明らかに失望した雰囲気だ。匿名を要求した業界関係者Ａさんは「その間、業界が要求した内容を部署別に総合して『検討する』と発表したもの」と話した。

国家観光戦略会議なら部署間協業を通じてより大きな問題を解決することが格に合う。例えば、市場の多角化に向けた東南アジアのビザ緩和などだ。だが、不法滞留者の増加など副作用を懸念したあげく、「検討中」から一歩も踏み出せていない。文化体育観光部・法務部などが責任から逃れない理由だ。

イ教授は「李洛淵首相が観光産業の振興に向けて荷物を背負ったのはほめるべきだ」としつつも「対策を議論するだけでなく、首相訓令や規則を通じて法制化する過程が必要だ」と話した。また「地方政府と企業の意見を聞くことにとどまってはならず、戦略会議委員として参加しなければならない」と付け加えた。このような呼びかけにいつごろ応えられるだろうか。国務調整室によると、２回目の会議の日程は未定だ。