中断されていた新古里（シンゴリ）５・６号機の建設工事が２５日正午から再開される。老朽化した原発の寿命延長を禁止して現在２４基である原発を２０３８年までに１４基に減らすという内容の脱原発ロードマップも公開した。

国務調整室・産業通商資源部は２４日、政府ソウル庁舎で合同記者会見を開き「新古里５・６号機の公論化後続措置およびエネルギー転換（脱原発）ロードマップ」を発表した。まず、２２日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が明らかにした通り、新古里５・６号機の建設工事は再開することにした。工事中断期間の間、契約・協力会社が支払った１０００億ウォン（約１００億７５５６万円）程度の費用は韓国水力原子力が補償することにした。

原発の安全基準強化案も含まれている。２５年以上稼働している原発に対する安全投資を増やし、すべての原発をマグニチュード（Ｍ）７．０の地震に耐えられるように耐震性能を補強する内容などだ。

新古里５・６号機は建てるが、長期的な脱原発政策を支障なく推進するという意思も明らかにした。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は「２０１７年２４基から２０２２年２８基、２０３１年１８基、２０３８年１４基などに原発を段階的に縮小する内容を第８回電力需給基本計画と第３回エネルギー基本計画に反映する」と話した。計画されていた新規原発建設計画（６基）は白紙化し、老朽化した原発は寿命延長を禁止し、月城（ウォルソン）１号機は早期閉鎖する方法だ。それと共に、現在７％である再生可能エネルギーの発電量割合を２０３０年までに２０％に拡大するという構想だ。