公立は９５１５ウォン、私立は３１万３４１０ウォン。ソウルの公立または私立幼稚園に子どもを送る父兄の月負担金（２０１７年基準）だ。毎年１１～１２月の国公立幼稚園の抽選に当選した父兄が「ロトに当たった」と言う理由のひとつは、公立で得られる実質的無償教育の恩恵にある。その上に公立幼稚園に子どもを送る父兄は集団休園するという私立幼稚園の一方的通知に気をもまなくても良い。韓国幼稚園総連合会は今月１８日と２５～２６日に集団休園すると発表したが世論の逆風を浴び撤回した。

満５歳以下の幼児を持つ親は信頼して子どもを任せられる所を望む。出産忌避や女性のキャリア断絶はこうした希望のない切迫した現実が背景にある。幼児保育と教育政策の目標は信頼して任せられる保育と教育環境作りだ。このため過去の政権は国公立・職場保育施設と国公立幼稚園を増やしてきた。国が保育・教育の責任を一手に引き受けるということだ。文在寅（ムン・ジェイン）の政策方向も国公立幼稚園就学率を現在の２５％から２０２２年に４０％まで増やすというものだ。父兄ならばだれでも共感する。

問題はお金と時間だ。公立幼稚園で父兄が負担する安い教育費の裏には隠された費用がある。これは他の国民が負担する。ソウルの場合、公立幼稚園１カ所（６学級基準）を作るのに工事費が３３億ウォンほどだ。公立幼稚園就園率４０％に到達するには幼稚園を５００カ所以上作らなければならず、工事費だけで１兆ウォンを大きく超える。ここに教員の人件費（１人当たり平均２５００万ウォン）や施設維持費などもある。公立幼稚園の設立から配置まで２年ほどかかるならば恩恵はいま生まれたばかりかまだ生まれていない子どもが得ることになる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５５０号）


【社説】公立・私立の両翼をつけてこそ保育問題は解決される＝韓国（２）