テロ防止法制定案が１５年ぶりに国会を通過した。与党セヌリ党は２日の国会本会議で野党議員が退場した中で法案を処理した。法案は出席議員１５７人のうち賛成１５６票、反対１票で可決された。「共に民主党」は採決時に全員が退場した。

鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長が先月２３日に法案を本会議に職権上程すると、民主党をはじめとする野党陣営はこの日まで９日間１９２時間２６分にわたる長時間演説による議事妨害で採決を遅延させた。

法案が施行されれば国家情報院はテロ危険人物の▽個人情報・位置情報・通信利用情報の収集▽出入国・金融取引記録の追跡照会▽金融取引停止などを要請することができる。

野党陣営が国家情報院の民間人調査の可能性を提起するとセヌリ党は国家情報院が調査・追跡権を行使する時には首相に事前または事後に報告するようにする装置を用意した。法案通過により対テロ政策を決定する首相を委員長とする「国家テロ対策委員会」も新設され、傘下に「対テロセンター」ができる。

与野党はこの日選挙区画定案が盛り込まれた選挙法改正案と北朝鮮人権法案も通過させた。北朝鮮人権法案が国会を通過したのは１１年ぶりだ。