<朴大統領新年会見>「派遣法は受け入れを」…野党が反対する期間制法は譲歩
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.14 09:24
朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民向け談話で労働改革法案の分離処理論を明らかにした。関連法5件(雇用保険法・産業災害補償保護法・勤労基準法・期間制法・派遣法)を一括処理すべきだという立場から、「期間制法は中長期的に検討する代わりに派遣法は受け入れることを望む」に旋回した。労働界の反対が激しい期間制法を今は譲歩する代わりに、派遣法を含む残り4件だけでも生かしてほしいという折衷案だ。朴大統領は「雇用の危機を抜け出すための次善策」とし「この提案を契機に労働改革4法だけでも通過し、雇用を待っている青年と国民、人手不足で厳しい企業に少しでも役立つことを期待する」と述べた。
その間、与党セヌリ党は「5法案の一括処理は難しい。順次処理しよう」という意見が何度か出ていたが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は難色を示してきた。「5法案が有機的につながっているため一度に通過しなければいけない」という理由だった。しかし朴大統領はこの日、「5法案」を「4法案」に減らす案を電撃的に出した。政府関係者は「労働改革自体が消えるという危機感の中で朴大統領が譲歩を決めた」と述べた。
期間制法でなく派遣法を選択したのも朴大統領の判断だったという。期間制法は2年限度の期間制勤労者の勤労期間の2年延長を可能にする。しかし野党と労働界は「非正規職量産法」だとして反対している。一方、派遣法は派遣勤労が禁止されていて人材不足に悩む産業(金型・鋳造など基礎製造業など)の会社に派遣職の雇用を認める内容だ。同じく派遣制勤労者が増えるという懸念のため労働界が反発しているが、55歳以上の勤労者の雇用を増やすと期待され、反発の程度は相対的に弱い。政府は「派遣法が通過すれば直ちに1万3000件ほどの雇用が生じる」と説明してきた。