文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率の肯定・否定的評価の差が１．８％ポイントまで狭まった。

リアルメーターが先月２６～３０日、全国の成人２５１３人を対象に実施して３日に発表した世論調査の結果によると、文大統領の支持率は４８．４％で、先月２９日に発表した４８．８％から０．４％ポイント下落して就任後再び最低となった。一方、同期間に否定的な評価は就任後最高値を記録した。４５．８％から４６．６％に上昇した。（信頼水準９５％、標本誤差±２．０％ポイント、中央選挙世論調査審議ホームページ参考）

今年１年間の文大統領の支持率の推移を見ると「北風」効果が奏功した。文大統領の支持率は７１．６％（１月第１週目）からスタートを切った後、下り坂だった。反転のモメンタムが作られたのは２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）からだ。五輪参観のために訪問した金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第１副部長が首脳会談の希望を盛り込んだ金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の親書を伝えたのが知らされ、支持率が上昇傾向に転じた。

３月末に停滞していた支持率は４月２７日首脳会談で７．４％ポイントも上がり、７７．４％（５月第１週目）となった。これは今年１月１日以降１２月３日現在まで最も高い数値だ。

その後、５月第２週目から第５週目まで４週間下落した支持率は５月２６日、板門店（パンムンジョム）で２回目の首脳会談を開いて再び上昇に転じた。また、６月１２日ドナルド・トランプ米大統領と金委員長の米朝首脳会談が開催され、６月第２週目（７５．９％・３．６％ポイント上昇）まで右肩上がりが続いた。

地方選挙での圧勝後、経済低迷と雇用難などで３カ月ぶりに２０％ポイント近く暴落した支持率（９月第２週目５３．１％）を再び引き上げたのも「北風」だった。平壌訪問（９月１８日）を契機に支持率は再び８．８％ポイントが急騰し６１．９％となり、その後また落ち始めて１１月第４週目には就任後初めて５０％台割れとなった。

結局、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の１年間の支持率は「北朝鮮」から始めて「北朝鮮」で終わったわけだ。青瓦台が支持率を７０％台で維持したのは４月と５月南北首脳会談期間前後だけだ。また、５％ポイント以上支持率が上昇したのもやはり４月と９月、文大統領と金委員長が会った時だ。

野党圏では文大統領が「北風」以外には支持率上昇のモメンタムを作ることができないため、ますます“北風依存症”に陥っているという批判の声が高まっている。正しい未来党のある関係者は「文大統領が試みる国政改革の課題は北朝鮮でなく、野党の協力があってこそ実現可能だが、北朝鮮だけを見つめている」として「北朝鮮に尽くす誠意の半分だけを野党に見せても野党が今より国政にずっと積極的に協力しただろう」と話した。

龍仁（ヨンイン）大学教養学部のチェ・チャンニョル教授は「最近、青瓦台が金正恩委員長のソウル答礼訪問にすべての力を注いでいるように積極的に乗り出しているのは、経済問題で保守・中道層が背を向けたうえに、民主労組問題で進歩陣営とも不和を体験しているため」とし「金委員長の答礼訪問以外にはこのような難関を突破する契機を作れずにいる」と分析した。

ただし、チェ教授は「経済学で言う『限界効用体感の法則』のように、北朝鮮の効果もますます影響力が減少する可能性が大きい」として「青瓦台が過度に答礼訪問に頼るかのような姿を見せたり、これを過度に政治的に活用したりすれば、むしろブーメランになり得る」と話した。