新古里（シンコリ）原発５・６号機建設が再開され韓国政府の脱原発政策が月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖、原発寿命延長不許可の側に方向を定めた。原発閉鎖ですぐに問題となるのが使用済み核燃料など高濃度放射性廃棄物を貯蔵するための施設だ。だが「高濃度放射性廃棄物管理施設敷地選定手続きと誘致地域支援法案」は１年近く国会で議論すらされていない。廃棄場法が放置された状況で韓国政府の脱原発ロードマップ強行は辻褄が合わない。

使用済み核燃料問題はこれまで政権ごとに深刻な問題と考えながら、いまだ国家的未決課題として残っている。原発敷地内の使用済み核燃料貯蔵施設が相次いで飽和状態になるという予想にも過去の政権は問題処理を自身の任期の間は先送りしようという、いわゆる「ＮＩＭＴ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｔｅｒｍ）」の代表事例として放置してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が業績として掲げる慶州（キョンジュ）廃棄場も中・低濃度放射性廃棄物貯蔵施設であるだけで、使用済み核燃料は次の政権に先送りしたものにすぎなかった。その後李明博（イ・ミョンバク）政権は使用済み核燃料問題を取り上げること自体を回避し、朴槿恵（パク・クネ）政権は使用済み核燃料公論化委員会で時間を浪費し現在の廃棄場法案を国会に提出することで終わった。

使用済み核燃料敷地問題は脱原発に進むからと変わるものではない。むしろ老朽原発閉鎖などを念頭に置くならば使用済み核燃料処理場建設をさらに急がなければならないのが正常だ。そうした点から文在寅（ムン・ジェイン）政権がまた使用済み核燃料公論化委員会を運営するということは理解し難い。