これは高所得者に適用される低い税率が企業家精神を鼓舞し、経済活動を促進するという従来の理論とは正反対の見方だ。むしろ高い税率では賃金決定方式に無関心だった高所得者が、税率が低くなりながら賃金の決定に介入し、自分の賃金を生産性を超過するほどに決めることで、所得の集中を発生させてきたという見解だ。また、こうした理論的な根拠とともに、最高税率と経済成長の間には相関関係が存在せず、最高経営責任者の賃金水準は最高税率と反比例するという実証分析結果も提示している。

１９８０年代の最高税率の削減は米レーガン政権や英サッチャー政権の脱規制という制度的な変化に伴うものだ。したがってピケティが見せた税率と上位所得比率の関係は、他の要因の影響を受けた可能性がある。しかし最高税率の下落が賃金決定方式に影響を与え、生産性を超過する成果給与の拡散につながったという分析は、非常に有力とみられる。

韓国の場合、国税庁の所得税資料が公開されないため、現在知られている韓国の所得集中度は所得区間資料を利用して推定されたものだ。また、韓国は所得税を納付しない比率が４０％に達するため、全体所得の推定にも限界がある。所得税の資料を公開せず、正確な所得分布を推定できない現実は、正しい政策決定の障害要因として作用する可能性がある。これは、韓国の所得分布類型が不平等度が高い英・米系型に近いという憂慮があるため、なおさらそうだ。

今後、当面の課題は、国税庁の資料を利用して全体的な所得分布とともに、高所得層の所得比率が長期的にいかなる理由でどのように変化してきたのかを厳密に分析することだ。最高税率の決定はその後に悩まなければならない。

ユ・ギョンジュン韓国開発研究院（ＫＤＩ）チーフエコノミスト

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８３号）


【コラム】ピケティの理論と韓国の所得不平等（１）