Ｓ＆Ｐ「韓日貿易紛争が長期化なら韓国がやや不利にも」
ⓒ 中央日報日本語版2019.09.19 07:34
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１８日、韓日貿易紛争が長期化すれば日本輸入品への依存度が相対的に高い韓国がやや不利になることもあるという見方を示した。Ｓ＆Ｐはこの日出した「クレジットＦＡＱ」で韓日貿易紛争の影響を診断し、このような分析を提示した。
Ｓ＆Ｐは「韓国が日本から輸入する機械装置、高純度化学物質、部品および素材は、電機・電子とＩＴ製品を含む韓国産業生産量の約２－４％を占める」と伝えた。続いて「韓国経済で日本が占める比率は減少しているが、絶対的比率が大きくないとしても貿易紛争が長期化する場合、企業が新規調達先を確保して日本からの輸入を完全に代替するのは難しいかもしれない」と指摘した。
またＳ＆Ｐは「日本は知的財産権と技術力の優位で他国より競争力がある多数の製品を韓国に輸出している」とし「これは日本が資本財と中間財の輸出を規制すれば韓国企業は新規調達先を探すためにより大きな費用を出すことを意味する」と説明した。