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「週一の“一致結束、箱弁当”」…安倍氏を支える自民党の派閥政治

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.24 10:10
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今月20日木曜日午後12時。東京千代田区永田町の自由民主党本部8階の会議室「リバティクラブ」に100人近い所属議員が集まった。

安倍晋三首相の出身派閥である党内最大「細田派(清和政策研究会)」の木曜定例会だ。この日の集会は、来月の参議院選挙に出馬する派閥所属議員24人の出征式を兼ねた席だった。日本メディアによると、議員は一人残らず同じカツカレーを食べた。「勝つ」という意味の動詞と「カツ」の発音が同じであるため、日本でカツカレーは決戦を控えて食べる験担ぎものとしてよく知られている。細田派の会長、細田博之元官房長官が「全員が当選するように頑張ろう」と声をあげると、出席者は「頑張ろう」を3回叫んだ。

 
毎週木曜日午後12時、自民党本部内の会議室と周辺の派閥事務室には党員が続々と集まる。同じ時間、同じ事務室で同じものを食べて「チームスピリット」を確認する派閥の木曜会は、日本の政治を象徴する場面だ。全派閥が一斉に同じ時間に会を開くのは、複数の派閥に顔を出す「コウモリ」を防ぐためだ。

国会議員も秘書も、さらに派閥担当記者まで同じ弁当を食べる文化は、過去に100人を超える最大派閥だった伝統の「竹下派(平成研究会)」が主導した。いわゆる「一致結束、箱弁当」で、最近もすき焼き弁当、ハンバーガー弁当、エビチリ弁当などを週ごとに変えながら一緒に食している。

もちろん「穏健派保守の本流」と呼ばれる伝統の「宏池会」(岸田派)のように、数種類の弁当の中から選べるように配慮している派閥もある。「みんな違うものを食べていても、心は1つ」が彼らのスローガンだ。

自民党派閥政治は1955年の党結成時から始まった。会長-会長代行-副会長-事務総長-事務局長につながる独自の組織と内部規則がある。議員は通常、毎月5万円の会費を出して、当選回数に基づく政治資金募金割当額を充足しなければならない。

ボスが「人事とカネ」を握り、絶対的権力を行使した派閥の破壊力は、小選挙区制の導入と党中央集権化などで以前には及ばないのは事実だ。だが、まだ「党内の党」と呼ばれながら日本政治を動かしている。自民党議員406人のうち無派閥議員は75人。だが、彼らもあちこちの会に参加していることから、本当に無派閥は手で数えられるほどだ。

日本経済新聞は最近の記事で、安倍首相が連勝を続けている原動力の一つに自民党内の派閥政治構造を挙げた。党所属議員の半数が所属する主流3派閥が安倍体制を支えているということだ。

「安倍首相のようにトランプの相手ができる首脳は世界にいない。安倍首相の4選も十分にありえる」(麻生太郎・副首相兼財務相)

「『総総分離(総裁と総理の分離)』という方法もあるのではないか」(二階俊博・自民党幹事長)

2月27日、都内の高級料亭で会った2人の間にはこのような話が行き来したと読売新聞が報道した。

のどぐろ煮を食べていた麻生氏が安倍4選を話題に取り上げると、静かに聞いていた二階氏がすぐに総総分離論を力説したという。

総総分離は、安倍氏の自民党総裁任期が終わる2121年9月以降も、首相職は続投しながら総裁職だけを他の人に譲るというアイデアだ。3選までを認めている現在の党規定を変えなくても、首相職を続投できるようにしようということだ。日本政治史に前例のない破格的構想にまで言及して天下大勢を論じる2人は、党内第2位の派閥である麻生派(56人)と第5位の派閥二階派(43人)のトップだ。

安倍氏の出身派閥である細田派(97人)まで合わせると、主流3派に所属する議員は196人となり、自民党全体議員406人の半数に近くなる。妄言製造機でトラブルメーカーの麻生氏を安倍氏が手放せないのも、党組織と資金の采配を振るう幹事長職に80歳という高齢の二階氏を残しているのも、ひとえに派閥トップという地位のためだ。

安倍氏を支持するのは主流3派閥だけではない。

安倍氏は非主流派閥の竹下派の看板スター、茂木敏充・内閣府特命担当相(経済財政政策)と加藤勝信・自由民主党総務会長を要職に起用し、確実な味方で固めている。

「宏池会(岸田派)」のトップ、岸田文雄・自民党政調会長(前外相)も安倍内閣で要職を維持している。

主流三派閥をしっかりと掌握しつつ、非主流に職を保障する安倍式管理法で、次の首相を目指そうとする者なら誰も安倍氏に対抗できないような構造だ。

「安倍首相の任期が終わる2021年9月になれば、再選に成功するという仮定の下、米国はトランプ、中国はそのまま習近平、ロシアもそのままプーチンだ。なぜ日本だけ変わるのかという話が必ず出てくるだろう」

最近会った日本人の知人に「ポスト安倍は誰か」と聞いたところ返ってきた答えがこれだった。後継者が存在感を示すことができなければ、安倍時代が果てしなく続くかもしれないということだ。

「総総分離」であれ何であれ、安倍氏の4選が現実化すれば、その任期は2024年9月までとなる。1年で終わった短命の第1次安倍内閣(2006年9月~2007年9月)を除外しても、2012年12月の政権奪還以降だけで12年連続執権ということが起きる可能性がある。

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