文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、昨日、閣僚会議を開き、新古里（シンゴリ）原発５・６号機の工事再開と「脱原発ロードマップ」案件を議決した。これに伴い、新規原発の建設計画は白紙化され、今ある原発の寿命延長不許可を確定した。文大統領は「脱原発は国民の意向を汲み国家の懸案を決める歴史的第一歩」と意味づけした。太陽光・風力など新再生エネルギー発電の比重を高めて原発発電の比重は大幅に減らしていくということだ。

後世にクリーンエネルギーシステムのバトンを渡していくという趣旨に異論はない。問題は、国民安全のために脱原発を宣言した国が、他の国には原発を積極的に輸出するという自己矛盾をどのように説明できるのかということだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、今月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる世界原子力閣僚会議に特使を派遣する予定だという。韓国の原発の安全性と技術力を説明するためだ。産業通商資源部は先日、原発輸出戦略協議会を開き、関連機関・企業等の海外原発輸出を積極的に支援すると明らかにした。

自分たちは安全を問題にして原発を背を向ける一方で、外国に対して技術力と経済性が優れた韓国の原発を選んでほしいという論理はつじつまが合わない。導入しようとする国も安定した建設と運用・事後管理の面で大きな負担を感じざるを得ない。政界と環境団体が「輸出中断」を叫び、政府まで脱原発を決めた状況で、韓国産原発を採択してほしいというセールス外交が受け入れられる空間はそれほど大きくない。

まず、韓国政府の二重的な態度を国際社会がどのように受け止めるかに考えを巡らせるべきだ。さらに、とにかく「原発は悪」であり、「再生可能エネルギーは善」というステレオタイプ的な認識と主張も改めて真剣に確認し直すべきではないか。政府は今からでも脱原発ドグマから抜け出し、専門家委員会にエネルギーミックスを再検討させるのが正しい方向だ。いくら陣営論理が横行しても、電気には罪がない。