【社説】脱原発を進めながら原発を売り込んでも説得力はあるのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.25 10:13
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、昨日、閣僚会議を開き、新古里(シンゴリ)原発5・6号機の工事再開と「脱原発ロードマップ」案件を議決した。これに伴い、新規原発の建設計画は白紙化され、今ある原発の寿命延長不許可を確定した。文大統領は「脱原発は国民の意向を汲み国家の懸案を決める歴史的第一歩」と意味づけした。太陽光・風力など新再生エネルギー発電の比重を高めて原発発電の比重は大幅に減らしていくということだ。
後世にクリーンエネルギーシステムのバトンを渡していくという趣旨に異論はない。問題は、国民安全のために脱原発を宣言した国が、他の国には原発を積極的に輸出するという自己矛盾をどのように説明できるのかということだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は、今月末にアラブ首長国連邦(UAE)で開かれる世界原子力閣僚会議に特使を派遣する予定だという。韓国の原発の安全性と技術力を説明するためだ。産業通商資源部は先日、原発輸出戦略協議会を開き、関連機関・企業等の海外原発輸出を積極的に支援すると明らかにした。